４人に１人が「残業減った」　残業対応が進んでいる業界・職種は？

　人材大手のパーソルキャリアが運営する転職サービス「ｄｏｄａ（デューダ）」の残業に関するインターネット調査で、４人に１人が１年前に比べて残業が「減った」と感じていることが分かった。

　世の中の「働き方改革」は実際どれだけ進んでいるのだろうか？　同社では残業を切り口に、働き方改革の進み具合を点検。２０歳～５９歳のビジネスパーソン（正社員）３０００人を対象に、昨年６月の調査時点で、「この１年で残業は増えたか、減ったか。その要因はどこにあるのか」について聞いた。

　１年前に比べて残業が「減った」と答えた人が２６．３％となり、全体の４分の１以上を占めた。逆に残業が「増えた」と答えた人は１７．４％、１年前と「変わらない」と答えた人が５１．５％だった。

　全体としては「変わらない」という人が過半数を占めるが、「増えた」という人に比べて「減った」と答えている人のほうが多く、「少しずつではあるが各企業で進められている働き方改革の成果が表れているのかもしれない」（デューダ）。

　残業時間が減った要因を聞いたところ、「会社の制度変更」が３７．７％と全体の４割近くを占めた。さらに、「仕事が減った」（２８．８％）、「業務の手順が変わった」（１７．６％）、「異動・担当変更」（１６．４％）と続いた。

　個別の回答では、「昔は、サービス残業があたりまえだったが、最近はなくなった」（メーカー／男性）「帰りは最近早くなった」（金融／女性）といった声が聞かれ、サービス残業を抑制する制度の導入によって残業が減ったと感じている人もいるようだ。

　残業が減った要因でトップの「会社の制度変更」と答えた人の業種・職種の内訳をみると、業種では「金融」が１６．８％ともっとも多く、次いで「ＩＴ・通信」と「メーカー（機械・電気）」がともに１４．８％だった。デューダでは「エンジニアの長時間労働などが問題となっていたＩＴ業界では、働き方改革に積極的な企業が多いようだ」とみている。

　職種別でみると「営業職」２６．９％、「技術職（ＳＥ・インフラ・Ｗｅｂエンジニア）」１４．８％の順で「会社の制度変更」によって残業時間が減ったことを実感しているようだ。

　顧客対応や調整業務が多い営業職は残業時間を減らしにくい印象もあるが、直接訪問ではなく電話やメールで営業を行うインサイドセールスの手法を取り入れる会社が増えていることも残業削減の要因の一つに挙げられそうだ。