業種は、日本語レベルは…埼玉の外国人労働者拡大説明会、質問やまず

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月に施行されるのに伴い、法務省と埼玉県は２２日、企業・団体、自治体職員向けの制度説明会をそれぞれ開催した。人手不足で外国人労働者の採用を検討している企業の担当者からは新制度の詳細について、自治体職員からは外国語への対応などについて質問が相次いだ。４月から新制度が始まるが、現場では戸惑いもうかがえる。

　２２日午前に開かれた企業・団体向けの説明会には約２５０人が参加。埼玉県雇用労働課によると、人手不足に直面する介護業から約７０～８０社、建設業から約５０社の申し込みがあった。

　説明会では、法務省の担当者が新たな在留資格「特定技能」の概要を紹介。厚生労働省や国土交通省、経済産業省の職員がそれぞれ所管する１４業種の運用について説明した。

　質疑応答では、「どの業種にあたるのか」「日本語試験のレベルは」「在留資格の試験から取得までの期間は」など詳細な質問が目立った。省庁の担当者もすぐに答えられない場面もあった。

　建設業を中心に外国人技能実習生の受け入れを行う所沢市の団体担当者は「海外での試験がいつどこで行われるか早く知りたい」と話した。さいたま市の介護施設の担当者は「積極的に受け入れたいが、制度の詳細がわからない」と戸惑いの表情を見せた。

　一方、２２日午後の自治体職員向けの説明会には約１００人が参加した。法務省の職員が外国人の受け入れる対応について説明。質疑応答では、「外国語にどう対応すればいいのか」「在留資格に合った仕事をどう紹介すればいいのか」などといった質問が相次いだ。

　埼玉県八潮市の担当者は「東京都内に近い埼玉県東部はベトナム人の労働者が増えている」と話し、ベトナム語への対応が必要になっているという、同じ国の外国人が特定地域に集まるケースが多く、自治体による言葉への対応が課題となっている。

　新制度施行まで１０日を切ったが、県の担当者は「４月のスタートで、新たに見えてくる課題もある」と身構えている。（黄金崎元）