副業はくたびれ儲け！？　会社員の９割が興味示すも最大のネックは○○

　政府が企業への副業解禁を推進し始めて１年。会社員の間で副業は浸透してきたのだろうか―。Ｗｅｂマーケコンサルティングを行うキャッチザウェブ（神奈川県藤沢市）がこのたび、日本の正社員における副業意識の変化と、副業の実態を調査した。調査の結果、副業自体には約９０％の人が興味を持っていることが明らかになった一方、会社勤めをしながらの副業は時間管理が難しい上、収入との割が合わず辞めてしまった人も１６％いたことが分かった。（SankeiBiz編集部）

　調査は、同社が今年２月、正社員として働く男女１０００人を対象にインターネットで行った。

９割の人が副業に興味

　回答者のうち、政府による副業解禁を知っていた人は３４％。そのうちの４５％が「解禁を知って副業に取り組みたいと感じるようになった」と回答した。「解禁以前から副業に取り組んでいる」と回答した４６％を合わせると、副業解禁を知っていた人の９１％が副業に興味を示していることになる。

　また、副業解禁を知らなかったと回答した６６％の人でも、そのうち４８％が、副業解禁を知って副業に取り組みたいと感じるようになったといい、解禁以前から副業に取り組んでいる人を含めると、副業解禁を知らなかった人でも８８％の人は副業に興味を示した。

副業のポイントは「時間」

　一方、「副業解禁を知りつつ副業に取り組みたいと思わなかった」と回答した人のうち、７６％が三大都市圏に集中していることも判明。そこで三大都市圏に住む人に副業をしない理由を聞いたところ、最も多かったのは「自分に合った副業が見つけられていない」（３２％）だったが、次に「会社で副業を禁止されている」（２２％）、「時間がない」（２１％）と続く。勤める会社の就業規則による都合と同様に、副業に取り組む時間を見つけることの難しさを挙げている。

　では、副業にあたっての条件の面ではどうだろうか。副業に取り組みたいと回答した人に対して、副業に求めるものを聞いてみると、「空き時間にできる」（２７％）という条件を示した人が最も多く、「自宅でできる」(２２％)という条件を示した人が続く結果に。このことからも、副業を検討する際の大きなポイントは「時間」であるようだ。

　実際に週にどれくらいの時間を副業に充てているかを聞いたところ、「１時間以上３時間未満」（３３％）という回答が最も多く、次いで「３時間以上５時間未満」（２１％）、「５時間以上１０時間未満」（１８％）という結果に。一方で「１時間未満」は１５％にとどまった。

副業は割に合わない？

　実際に副業に取り組んでいる人は、どんな仕事をしているのか。最も多かった回答が「記事作成」（２１％）。次いで「投資」（１６％）や「オークションやフリマ」（１３％）だった。

　会社員の副業はライティングなどの軽作業やインターネット関連が多く、週に１時間以上を費やしている人が多いようだ。だが、副業に取り組んでいる人のうち６０％の人が「１カ月間に得ている副収入の金額は１万円未満」と回答し、副業ではあまり稼げていない人が多いことがわかった。

　それを反映してか、全体数の１６％が「副業を経験しつつも、副業をやめてしまった」と回答。副業をやめた理由として最も多かったのは「時間管理が難しい」（２６％）。第２位は「その他」、第３位は「収入が割に合わない」（２０％）だった。

より柔軟な働き方を

　調査結果について、キャッチザウェブは「会社が副業を禁止しているかどうかにかかわらず、自分に合った副業を見つけられていないことが、副業を始める足かせになっていることがうかがえる」とコメントしている。

　さらにこの調査結果から見えてくるのは、会社勤めをしながら空き時間で思ったような副収入を稼ぐのは難しいという実態だ。先にも触れたが、副業に取り組む会社員の６割が実際に稼いでいる副収入額は１カ月１万円未満。多くの時間を費やせばそれ以上に稼げるが、現状、多くの会社員にとって時間を割くことが最も難しいようだ。政府が企業間での副業解禁を推し進めるのであれば、まずテレワークなど、柔軟で効率的な働き方を企業側に普及させていく必要があるかもしれない。