仕組み複雑…外国人材拡大、運用は手探り状態
外国人の就労機会を広げる改正出入国管理法が４月１日、施行された。慢性的な人手不足に悩む中小企業が多いうえ、２０２５年の大阪・関西万博開催を契機に旅行客の急増が見込まれる関西だけに、労働力確保への期待は大きい。しかし、制度の仕組みは複雑で、運用は手探り状態が続く。官民の現場からは早くも機能不全を指摘する声が上がっている。
「熱処理」で混乱
「仕事、慣れたら簡単。外国人でもオーケーね」
３月中旬、自動車部品などの加工を手がける「理化工業」（大阪府八尾市）。機械が所狭しと並ぶ工場の一角で、ベトナムから来た４人の「技能実習生」が大量のネジを塗装用の型にはめ込む工程を担っていた。
同社の主力事業は、９００度に熱した炉に金属部品を入れて強度を高める「熱処理加工」だ。６つの炉を２４時間態勢で動かすため、７６人いる従業員の４割ほどが昼夜交代で作業に当たっている。
人手のかかる仕事だが、４人の実習生は手を貸さない。実習生に認められる業務の中に「熱処理加工」が入っていないからだ。
４月からの新制度では１４業種で「特定技能」の在留資格がある外国人労働者を受け入れられるようになった。素形材産業に区分され、「熱処理加工」や溶接、塗装などの業務を扱う「熱処理業者」もその対象だ。
にもかかわらず、多くの業者が主力とする「熱処理加工」の業務そのものは、受け入れ対象から外れた。
素形材産業を所管する経済産業省の担当者は「特定技能資格の対象となる業務を決める際には、すでに受け入れが進んでいる実習生に認められる業務を参考にした。熱処理加工は実習生の業務に含まれておらず、業界団体としてもまずは実習生の業務に追加するような手続きを踏むという話だったため、こういう結果になった」と説明した。
「熱処理業者」が特定技能資格で外国人労働者を受け入れた場合、主力以外の溶接や塗装などの業務を任せるしかないのが現状だ。森嶋勲社長はこう嘆く。
「同業者と話し合うまで熱処理加工の分野でも外国人労働者を受け入れられると思い込んでいた。制度は不親切。今でも中身を誤解している同業者はいると思う」
省庁も「準備不足」
同じような混乱は他の企業でも起きている。
「会社の事業が対象になるのか分からない」
金属切削加工メーカー「三共製作所」（大阪府東大阪市）の松本輝雅社長は戸惑いを隠さない。
新制度では、外国人労働者の在留資格を技能実習から「特定技能１号」へと移行した場合、最長１０年間にわたって日本で働いてもらうことができる。
同社はグループ内で雇っている実習生のうち、約１０人の資格の移行を検討。ただ、主な事業内容は機械部品の製造で、特定技能の受け入れ対象となる「産業機械製造業」に当てはまるかはグレーゾーンだという。
「外国人労働者にはできるだけ長く働いてほしい。線引きができない以上、国に移行を申請してみるしかないですね」
制度の運用を担う省庁でも手探りの状態が続く。
「現時点で分かる範囲でお答えします」
新制度導入が約２週間後に迫った３月１５日、経産省の担当者は、大阪市内で開いた製造業者と業界団体向けの説明会で参加者の質問にこう繰り返した。
政府は同日になってようやく企業などが満たすべき基準を定めた政省令を公布。法務省のホームページで関連する申請書がダウンロードできるようになったのは３月１９日のことだ。
経産省の関係者は「明らかに準備が足りない。官も民も走りながら受け入れを進めていくしかない」と漏らした。
静観する企業
近年、人手不足の産業を日本人に代わって支えてきた実習生と留学生のアルバイトには、いずれも業務や労働時間に大きな制約がある。単純労働分野にも門戸を開く新制度がうまく機能すれば、人手不足解消への有効な手立てになるのは間違いない。
大阪商工会議所人材開発部の鱧谷（はもたに）貴副参事は「新制度を歓迎する声は中小企業を中心にとても多い。特に関西はラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や万博といったビッグイベントが続き、建設やインバウンド（訪日外国人客）の需要増も見込まれるためニーズは高いだろう」とみる。
ただ、新たに受け入れ対象となった業種の中では、特定技能資格の外国人労働者の雇用に慎重な企業も目立つ。特に接客業務が欠かせない外食業や宿泊業の関係者は日本語能力を不安視する。
大阪市内で日本語学校を運営する学校法人の理事長は「特定技能資格で求められる日本語能力試験のレベルは、日本語学校を卒業するレベルよりも低い。業種によっては留学生アルバイトの方が戦力になる」と言い切った。
多くの課題を抱えたままの船出となる新制度。「人材の質を見極めるためにも、様子を見たい」（外食業の人事担当者）と静観を決め込む企業がある中、今後どこまで受け入れが進むのかは見通せない。（林佳代子）
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関西はベトナムが首位
厚生労働省によると、全国の外国人労働者数は、平成３０年１０月末時点で約１４６万人で、前年同期比で１４．２％増えた。国別では中国が全体の２７％と最も多く、ベトナム（２２％）、フィリピン（１１％）、ブラジル（９％）と続いている。
一方、近畿２府４県と福井県を合わせた関西の労働者数は約１７万４千人で、増加率は全国より高い１９．９％。国別でベトナム（３０％）が中国（２８％）を同年に初めて上回った。近畿経済産業局は（１）技能実習生の働き先である製造業が多く立地（２）格安航空会社（ＬＣＣ）が関西国際空港とベトナムの主要空港との間で直行便を運航（３）大阪府八尾市や兵庫県姫路市にベトナム人コミュニティーが存在－などの理由から関西でのベトナム人の就労が特に加速しているとみている。
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