主要企業「高プロ」導入わずか１％　検討４割　過重労働懸念で二の足

　４月に働き方改革関連法と改正出入国管理法が施行され、雇用をめぐる環境は大きく変わった。働き方改革の柱の一つ、高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、主要企業のほとんどで導入の予定がないことが明らかになった。検討している企業は半数近くに及ぶものの、多くが二の足を踏んでいる。

　高プロについて「導入する」と回答した企業はわずか１％だった。「導入しない」「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも４４％と拮抗（きっこう）し、残りの１１％は無回答だった。

　高プロは多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、「長時間労働を助長する」との反対意見が根強い。導入しないと回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高まる可能性がある」（建築）と危ぶむ声が上がった。「該当する職種、業務がない」（通信、小売りなど複数）という意見も目立った。

　検討課題とした企業からも「効率的な働き方を実現する上で検討対象ではあるが、適切な勤務管理や健康配慮の側面において検討すべき課題も多い」（保険）との意見があり、メリットを認めつつも、従業員の過重労働に敏感になっていることがうかがえた。一方、改正出入国管理法により受け入れを拡大した外国人労働者について、今後業種や規模を広げることに関しては３４％が「当面維持すべきだ」を選び、「拡大すべきだ」とした２８％を上回った。当面維持とした企業からは「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」（建設）など様子見の意見が多かった。

　現在の外国人労働者の受け入れ体制の課題については「外国人労働者の就労に対する支援・管理や日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ整備」（化学）といった労働者の業務や暮らしの支援を挙げる声が多い。こうした中、「海外各国とのパイプがない場合、外国人の募集が難しい」（機械）など企業側からみた制度の使い勝手に関する指摘もあった。