精神障害者が働く現場を訪ねる 発達障害や統合失調症…企業規模で異なる雇用
精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年４月に改正障害者雇用促進法が施行されて１年が過ぎた。作業しやすいよう製造工程を改良、体調管理への配慮、障害者雇用のための特例子会社の設立…。企業はさまざまな取り組みを始めた。一方、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか、現場を訪ねた。
「安心して仕事」
機械音が鳴り響く工場内。従業員たちが、エアコンの部品や油圧部品の組み立てに取り組んでいた。作業台に並ぶ大小さまざまな部品は、トレーごとに整然と用意されている。作業忘れなどがあったらトレーに部品が残る仕組みで、ミス防止になる。「安心して仕事ができます」。従業員の女性（３８）は話す。
ダイキン工業が障害者雇用を目的に平成５年に設立した「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）。当初は十数人だった従業員は今は約１８０人。そのうち約１６０人が障害者だ。精神障害者も義務化前の１８年に初めて採用して以来増加を続け、現在は５０人を超えた。
全体で退職者は年平均約４人と高い定着率、売上高は初年度の１億円強から約２０倍に伸ばすなど業績も好調。取り組みを学ぼうと、年間千人以上が視察に訪れる。
「職場に来ると、病気を忘れて過ごせる。働くことができるのがうれしい」。前出の女性従業員は笑顔をみせる。中学生のころ統合失調症と診断され、学生時代は幻聴のため家族や教師、友人に暴力をふるうこともあった。
入社前はファストフード店などでアルバイトをしていたが、覚えが悪く同僚や客によく叱られた。周囲に障害を伝えていなかったこともあり、長続きしない。「障害を理解してくれる場所で仕事をしたい」と入社したのがサンライズだった。入社してすでに約１０年。生き生きと働く。
同社では、バリアフリー設計や聴覚障害者のためのランプ表示の活用、視覚障害者のためのパソコン画面の改良などを続けている。「仕事を段階的に覚えてもらいやりがいも提供する」（渋谷栄作社長）ためだ。
大学卒業後に入社したメーカーでの長時間勤務などが影響し、統合失調症と診断されたという男性（４２）はサンライズで「最初はゆっくりでいいから」と声をかけてもらって気が楽になったという。
今では作業内容も多様化し、職場のサブリーダーも任された。「正直しんどいですけど、せっかくの機会だとも思っています」と前向きだ。
特例子会社活用
障害者雇用促進法で、企業に義務づけられている障害者の割合（法定雇用率）は、昨年４月から２・０％から２・２％に引き上げられた。同時に雇用義務の対象に精神障害者が加わった。
企業には障害者のために職場環境を整え一定の要件を満たせば、従業員数を親会社の法定雇用率に反映できる特例子会社を設立するケースもある。
大日本住友製薬は昨年７月、精神障害者雇用の目的で特例子会社「ココワーク」を設立。水耕栽培による野菜栽培と販売を手掛け、設備投資に１億円を投じた。
大日本住友は統合失調症の治療薬「ラツーダ（ルラシドン）」を製造販売するなど精神神経領域の創薬に力を入れている。ココワークの渡辺晶子社長は「治療薬を通じて疾患を詳しく知ることになり、精神障害の治療には薬だけでなく環境の整備も重要だと感じていた」と話す。同社では通院のための休暇制度を導入、また、従業員には日報を書いてもらい体調管理を進めている。
今年４月、３０代と４０代の統合失調症の男性５人を採用。大阪府吹田市の水耕栽培施設で、３０代の男性従業員は「これまでの職場では、障害を隠していた。同僚と親しくなっても、嘘をついている気がした。今は周囲の人みんなに理解してもらって、心が晴れた」と話す。
５人の入社で、大日本住友の法定雇用率は２・２％に。今後は収益をあげて自立するのが目標だ。
中小には厳しく
厚生労働省によると、民間企業の障害者雇用数（平成３０年６月時点）は前年比７・９％増の５３万４７６９・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）。過去最多となった。
中でも精神障害者は６万７３９５人で３４・７％増と顕著に伸びた。大阪労働局によると、大阪府内の企業で働く精神障害者も３９・３％増の５３６１人と、大きく増加している。
国は、法定雇用率を達成できなかった企業から事実上の“罰金”となる納付金を徴収しており、精神障害者雇用の義務化を受けて雇用が拡大した格好だ。
ただ、大企業は特例子会社を設立したり事業を広げたりすることで雇用を拡大しやすいが、中小企業は厳しい立場に置かれている。
障害者雇用に詳しい埼玉県立大の朝日雅也教授は「中小企業では、特例子会社を設立したり障害者雇用専門の担当者を置くことなどが難しい。少ない従業員で、障害のある従業員への対応を迫られる面がある」と指摘する。
ただ、現在は障害者就労支援に関し、公的機関だけでなく民間企業も乗り出しているなどとして「企業規模に関係なく、就労支援機関などと連携して障害者雇用に取り組むことを期待したい」と話している。
発達障害などの精神障害がある学生と企業をつなげる取り組みが関西でスタートしている。
就労移行支援企業「エンカレッジ」などは今年２月、大阪市内でマッチングイベント「みんなでサポート就活」を開催。パナソニックや積水ハウス、サラヤなど１７社が参加、今春卒業予定だった学生３４人が訪れた。大学が、学生の得意分野や必要な支援などを事前に企業に伝えるシステムを導入。１０人に内定が出た。
「障害の影響で、就職活動と学業の両立に苦戦する学生も多いが、法定雇用率の引き上げの影響もあり、社会が変化し、障害者雇用が広がっていると感じる」とエンカレッジの窪貴志代表は話す。「今回内定に至らなかった学生も、今後もサポートして就職につなげていきたい」とする。
一方で、精神障害者は身体・知的障害者に比べて、離職率も高いと指摘。「定着には、職場の同僚の理解や周囲の継続的サポートは不可欠。働きづらさを抱える人たちにはよき伴走役が必要だ」と話している。（安田奈緒美）