【ワークスタイル最前線】経験生かしてシニア起業　自治体融資やネット活用

　経験や知識を生かしながら、自由で豊かな第２の人生を過ごそうと起業するシニアが増えている。自治体の融資制度やインターネットなど費用を抑える手段も充実し、挑戦を後押ししている。

　カフェレストラン

　「定年後をつまらなく過ごすよりやってみたい気持ちが湧いてきた」。東京都立川市の若葉町団地でカフェレストラン「てくたく」を営む佐藤義明さん（６５）は起業を決めた気持ちをそう振り返る。家庭的な料理と穏やかな笑顔が地元の高齢者や大学生に愛され、店は今月、開業丸７年を迎えた。

　元は東京・上野精養軒で１２年間腕を磨いた料理人。一獲千金を夢見た養殖事業に失敗し、ファミリーレストランの店長などをした。団地の高齢者が交流できる場をつくろうと月１回の食事会を企画。５００円のワンコイン定食を提供すると評判になった。「いつでも食べられる場所をつくりたい」と５７歳で起業した。

　開業には、立川市が５５歳以上に設けた融資制度を利用した。金利の半分以上を市が補助する。「手持ちの資金はなかったので、制度がなければできなかった」と話す。

　出身地の新潟県魚沼市から取り寄せたコシヒカリと立川産の野菜を使い、定食やおつまみを数多くそろえた。一番人気は煮物や自家製チャーシューなど６品のおばんざい定食だ。「７０歳までは続けたい」と夢は広がる。

　愛犬家サポート事業

　「リタイア後も働くことしか考えてなかった」。神奈川県茅ケ崎市の安田勝さん（６４）が起業したのは６１歳の時。目を付けたのは愛犬家のサポート事業だ。中小企業庁から返済不要の創業補助金を受け、会社員時代に取った行政書士の資格を生かしてペット向けの信託契約の紹介を始めた。高齢者がペットを飼えなくなった時のために、あらかじめ飼育費の委託や使い道を決める仕組みだ。

　開業から１年半は「長いトンネルだった」と振り返る。ネットの相談サイトで知名度を上げたり、地元のドッグカフェに飛び込んで信託のセミナーを企画したりと顧客開拓の工夫を重ねた。起業前は広告営業や住宅展示場の企画運営に携わっており「経験が財産になった」という。

　最近は相続や終活についての講演も行う。「６０歳過ぎた人間からの助言だと同世代の高齢者に素直に聞いてもらえる」と、シニアならではの強みを感じている。

　日本政策金融公庫総合研究所の２０１８年の新規開業実態調査によると、開業時の平均年齢は４３．３歳で、６年連続で上昇。１９９１年の調査開始以降で最も高かった。５０代以上は２６．３％に増加した。１０００万円未満で開業する人は６８．４％に上る。

　同研究所は「最近増えているのは趣味や特技を生かすなど自己実現としての開業。大きな設備費がいらない場合も多い。ネットやシェアオフィスの普及で開業に必要なものが減った影響もある」と分析する。