賃上げ、６年連続で２％超の高水準　経団連、１９年春闘集計「勢いは持続」

　経団連は１６日、大手企業の２０１９年春闘の妥結状況（最終集計）を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた月例賃金の引き上げ額は組合平均（回答は大手企業１１４社）で８２００円、上昇率は前年と比べて０．１０ポイントポイント下落の２．４３％だった。

　賃上げ額の業種別では、人手不足が課題の建設が１万３４８４円と高く、自動車が８７７０円、造船が８７４３円の順だった。米中貿易摩擦などの影響はまだ出ていないという。

　経団連は「前年に比べると若干のマイナスだが、２０００年以降では過去３番目に高い水準で、賃金引き上げの勢いは続いている」（労働政策本部）と分析した。

　賃上げの上げ幅は６年連続で２％超で高水準だった。

　経団連は、今年の春闘方針で、１４年から始まった安倍晋三政権の賃上げ要請に応じる「官製春闘」からは距離を置き、「政府に要請されて行うものではない」との方針を示したが、結果的には賃上げは高水準だった。