ニューヨークに本店を構える老舗高級百貨店、バーニーズ・ニューヨークが破産法の申請を検討していると欧米の複数のメディアが報じ、話題となっている。ECサイトとの競合による不振などで経営不振に陥っているという。日本での百貨店事業への影響は…。
バーニーズ・ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK, INC.、本社:米国ニューヨーク州、以下バーニーズNY）は1923年創業の老舗で、ニューヨークに複数店舗を構えるほか、米国主要都市に28店舗を展開。高いブランド力を誇るが、ECサイトとの競合による不振や、拠点のニューヨークの家賃高騰で経営不振に陥っているという。
今回の報道は「『破産法申請を検討している』と複数の関係者が明かした」という内容にとどまり、真偽は不明で動向は流動的だ。ただ、法的手続となれば日本の民事再生にあたる合衆国連邦破産法第11条（チャプター11）が有力視される。
バーニーズNYは、過去にも多店舗化の失敗で経営不振に陥り、1996年にチャプター11を申請している。その後、株主の変遷を経て、営業を継続してきた。
バーニーズJPはセブン＆アイHDが子会社化
日本でのバーニーズブランドによる百貨店事業はバーニーズジャパン（以下バーニーズJP）が展開している。ただ、ライセンス経営のため、バーニーズNYと直接の資本関係はない。
バーニーズJPは、伊勢丹（現：三越伊勢丹）とバーニーズNYの事業提携により誕生した。1990年に新宿に日本1号店をオープンしたのを皮切りに、現在は銀座、六本木、横浜、神戸、福岡の6店舗とアウトレット店6店舗の直営12店舗を展開している。
アメリカと同様、高級路線でファッション感度の高い層から支持を得て事業を拡大。この間、株主は当初の伊勢丹から変遷をたどり、2015年にセブン＆アイ・ホールディングスが100％子会社化したことでも話題となった。
破綻した場合の日本事業への影響は…
バーニーズJPの広報担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「（バーニーズNYの破産法申請の報道は）現時点で確定的な事実ではなく、バーニーズNYから特段の連絡もない。また、コメントする立場でもない」とコメント。その上で、「バーニーズNYとは仕入や販売などの商品取引はなく、年に1度のライセンス料の支払いのみにとどまる。（仮に法的手続きを申請したとしても）経営に大きな影響を与えることはない」と話した。
一方、2019年2月期のバーニーズJPの売上高は前年度比2.2％減の208億1000万円。損益は9年ぶりに経常赤字（5800万円）を計上、最終赤字は償却関連とみられる特別損失も加わり10億2900万円まで膨らんだ。
ECサイトなどに押され、店舗型百貨店が苦境に立たされているのはアメリカも日本も同じ構図だ。セブン＆アイグループの信用を背景に、他の百貨店とは一線を画す独自の地位を築いているが、本業で今後どのように巻き返すか注目が集まっている。
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