「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」－－。「働き方改革」の本丸とも言える厚生労働省で8月26日、若手を中心にまとめた、改革を要望する提言が発表された。
若手職員らで構成される厚労省改革若手チームが「緊急提言」として、「厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること」というスライドを公開。全55ページの中には、民間企業でも課題に挙げられるような「職場の問題」が、厚労省でもまん延している現状が示された。元号が令和に変わり、間もなく4カ月。新しい時代に沿った働き方が模索されている中で、そのトップランナーであるべき厚労省の「周回遅れ」な実態が浮き彫りになった形だ。
2019年4月に発足
厚生労働省改革若手チームは、19年4月に発足。厚労省の20～30代を中心とした38人で構成される。業務や組織の在り方や、厚生労働行政の方向性について議論し、厚労省の改革につなげることを目的に生まれたチームだ。今回の緊急提言に際しては、厚労省の約3800人に対してアンケートを2回実施し、述べ回答数は2267件を得ている。また、退職者や他の省庁、民間企業にもヒアリングを行い、内外からさまざまな意見を取り入れることで、今回の発表に至った。
“やりがい搾取”の現状
スライドの冒頭では、一部職員や元職員らから若手チームに届けられた声を紹介。現職からは「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「毎日いつ辞めようかと考えている」「残業することが美学（残業していないのは暇な人）という認識があり、定時に帰りづらい」という声が上がった。
また、「厚生労働省で働くことについてどう感じるか」という設問に対しては。「やりがいのある職場である」という回答が49％、「自分の仕事に誇りが持てる」という回答が34％と、仕事に対する”誇り”が多くの人にはあるようだ。その一方で、「仕事が心身の健康に悪影響を与える職場である」という回答が58％と、職員が大きな負担を強いられていることが可視化された。さらに、「自身の業務量についてどう感じるか」という設問に対しては、「非常に多い」と「多い」の回答を合わせると65％と、およそ7割が自らの業務量に不満を感じていることが判明した。
実際に、厚生労働省の業務はかなり多い。内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」（2018年度）によると、「今後、政府が力を入れるべき政策」の上位5つのうち4項目に厚労省の管轄する業務が挙がった。また、自民党行政改革推進本部が19年6月に発表した各省庁の業務量調査でも、多くの項目で厚労省が1位となっている。
また、残業代の支払いについて、およそ4分の3の職員が、「正当な額が支払われるべき」「不公平な運用があれば早急に改善すべき」と回答しており、過重な負担を強いられながら、相応の対価を受けられていないこともわかった。
「メールは失礼」民間企業以上の課題が明らかに
では、今回の提言でどういった課題が明かされたのだろうか。中身を見てみると、民間企業では既に解決が進んでいるような課題も目立つ。
例えば、「デジタル化」だ。民間企業の多くは、クラウドサービスやスケジューラーの活用などが浸透してきている。しかし、いまだに厚労省では出勤簿が紙ベースで管理されていたり、幹部の予定が毎日手書きの予定表でまとめられていたりと、デジタル化でなくすことのできる業務が多い。これを、勤怠管理システムの改修やスケジューラーの活用によって省人化する提言を行った。
また、省内コミュニケーション活発化の必要性にも言及した。かつて「メールは失礼」とされていたが、現在は普及していることを引き合いに出し、電話やメールでの連絡ではなく、チャットなどを活用することで、効率アップの必要性を訴えた。
さらに、「残業時間の長さ」も課題に挙がった。国会で開催される各委員会では、議員が「質問の通告」を行い、それに対する回答を委員会までに官僚が作成する。したがって、通告がなされるまで、業務を行うことができない。中には、委員会前日の午後9時に通告をする議員もおり、そうなると実際の作業はそれ以降に行うので、深夜まで業務が終わらず、帰れないことになる。これに対しては、議員ごとの通告時間をまとめ、必要に応じて公表できる仕組みを取ることを提言した。
ワンオペ、ハラスメント、熱中症…まだまだ山積する課題
飲食業で問題となった「ワンオペ」も、厚労省では問題となっている。ポストに1人しかいない「独任ポスト」では、突発的な案件にも1人で対応しなければならず、働き過ぎの温床となっていることを問題視。今後は独任ポストを廃止し、複数人で対応することで、分担を推し進める提案がなされた。
また、調査を受けた人のうち46％が、ハラスメントを受けたことが「ある」と回答。さらには、ハラスメントを受けたことのある人のうち過半数が「相談先がわからない」「相談しづらい」「人事上の不利益等を考慮して相談せず」という回答をしている。これに対しては、相談窓口の周知などで対応することを提案。
生産性を低下させる劣悪なオフィス環境も明かされた。ある職員のデスクで気温を計測したところ、32.8度を記録したり、廊下の明るさが6ルクス（ろうそくの炎が10ルクスとされる）であったりと、環境が働きやすさを阻害しているとした。こうした「拘牢省」と呼ばれる環境を改善するために、他省庁を参考にしたフリーアドレス制やオープンスペースの導入で、オフィス改革を目指す。
「人手不足」のモデルケースとなるか
厚労省が抱えるのは、「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する…という負のスパイラルだ。この問題は「人手不足」が叫ばれる現代日本社会の構造的な問題とも言える。
今回のスライドの末尾では、「工程表」が示され、21年度までに「生産性」「人事」「オフィス」の改革を目指すとしている。厚労省では、10年にも若手プロジェクトチームによる省内改革のプロジェクトが行われた。しかし、今回の緊急提言の中身を見てみると、改革はなされていなかったのが現状と言える。厚労省は今回の改革案を計画通り実行し、日本社会の新たなモデルケースとなり得るだろうか。（ITmedia）