最低7割減出勤は高すぎるハードル　中小企業反発、政府要請に「仕事なくなる」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が７日に発出した緊急事態宣言の対象地域では出勤者を最低７割減らすよう唐突に求められ、中小企業は頭を抱えた。すでにコストをかけながら感染初期からテレワーク（在宅勤務）導入を進めてきており、これ以上の推進は「あまりにも高いハードル」というわけだ。中小企業のテレワーク導入は約２割にとどまり、大企業の半分以下との調査もある。（岡本祐大）

　人員の余裕なく

　「できる人はテレワークをやるように」。電子機器を製造する大阪府内の事業所で働く男性（３３）は１３日、上司から突然告げられ驚いた。会社では今まで誰一人テレワークをしたことがなかったからだ。

　社内システムは自宅で見られるのか、取引先との連絡はどうするのか、こうした説明はなかった。「政府が言い出したので会社としてポーズだけでも取ったのではないか」。男性はそう感じたという。

　民間調査会社の東京商工リサーチが５日までに全国の企業約１万７千社を対象に行った調査では、在宅勤務などのテレワークを実施している企業は２５・３％にとどまる。このうち、資本金１億円以上の大企業は約４８・０％で実施していたのに、中小企業は２０・９％と半分以下だった。

　同社は「社内インフラの整備や、交代勤務できる人員の余裕などの違いが背景にある」と分析する。

　工場は出勤必要

　また、日本商工会議所の三村明夫会頭が１３日の定例会見で、製造や運輸、建設業などを挙げ「テレワークは難しい」と指摘したように、業種によってテレワークを導入しやすいかしにくいかの違いがある。緊急事態宣言の対象となった７都府県の製造業者は、「７割減は達成困難だ」と口をそろえる。

　関西の企業のうち、清酒メーカー日本盛（兵庫県西宮市）は、すでに営業担当者に現場との直行直帰を徹底している。

　しかし、「オフィス勤務者に限っても７割減らすのはハードルが高い」（担当者）。これまでパソコンの持ち帰りを想定しておらず、テレビ会議システムを導入するにしても、納入には時間がかかるという。

　帽子製造のマキシン（神戸市）も販売員を自宅待機としているが、「職人たちは自宅で作業できない。（大きな通勤の削減は）大企業ならできるかもしれないが」（担当者）とこぼす。

　ＩＴ企業が導入支援

　社員約６０人の大阪市内の金属加工業でも、時差出勤や有給休暇取得の奨励で「業務の間引き」を進めているが、テレワーク実施は約３割にとどまる。

　工場の稼働や顧客対応に従業員が出勤してくることが必要で、関係者は「７割削減のために納入を待ってといえば、仕事がなくなる」と憤る。在宅勤務できるよう、社内システムをそろえるにしても多額の出費を伴う。関係者は「政府の方針は後だしじゃんけんのように次々出てくる」と不満をこぼした。

　一方、テレワーク対応に苦しむ中小企業を支援する動きも出てきた。パソコンメーカーのレノボ・ジャパンは社員３００人以下の企業を対象に、ノートパソコンを貸し出す。すでに２５０台のパソコンを確保し、１社当たり５台まで最長３カ月無料で貸し出すとしている。

　新型コロナの流行をきっかけに、初めてテレワークを検討する企業もあるため、相談を受け付ける窓口も設けているという。