【５時から作家塾】会社に知られずに「ハラスメント相談」ができるサービスが登場
上司から物を投げつけられた。
同僚がいる場所で怒鳴られた。
長期間にわたって別室へ隔離された。
仕事を外され自宅で研修を受けるように言われた。
廊下やエレベーター内で上司から腰や手をさわられた。
こんな経験をお持ちの方はいるだろうか。
これらはれっきとしたパワハラ、セクハラ行為である。
ここ数年、パワハラをはじめ様々なハラスメント（嫌がらせ）のニュースが急増している。
全国の労働局や労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」に、昨年寄せられた相談件数は111万7983件。このうち「いじめや嫌がらせ」に関するものが8万2797件（民事上の個別労働紛争における全体の25.6％で割合は1位）。7年連続で増えている状況だ。
日本だけでなく世界各国でも増えている。セクハラ防止を訴えた「me too 運動」のニュースをご覧になった方も多いのではないだろうか。
こういった状況を憂慮して、昨年、国際労働機関（ILO）は年次総会の場で、職場での暴力やハラスメントを撤廃するための条約を採択した。仕事に関するセクハラ、パワハラを禁止する初めての国際基準である。
今年6月には日本でも「パワハラ防止法」（正式には改正労働施策総合推進法）」が施行される。この法律により、企業にはパワハラに対する相談体制の整備や被害を受けた従業員へのケア、再発防止などが義務づけられる。
大手企業ではすでにハラスメントの相談窓口を設置しているところが多いが、従業員が相談をためらうケースがある。「相談したことを会社に知られたくない」「相談員が社員のため、相談しにくい」といった声が多いのが現状だ。
中小企業になると、そもそも対策を講じていない組織が多い。その理由は、社内に専門知識を持った人材がいない、研修を行う余裕がないなど、様々である。とはいえ対策が急務であるのは間違いない。
こういう事情を背景に、中小企業を対象としたハラスメント相談を担うサービスが登場した。1月30日に始まった「ELPIS（エルピス）-ハラスメントホットライン」がそうだ。
このサービスでは、相談に応じるのは社内の人間ではなく、外部の労務問題専門の社会保険労務士。従業員は自分の名前や会社名を非公開で相談することができ、会社へ通知するか否かも選択できる。相談はメールで行うため、ネット環境があればどこからでもＯＫ。社労士から24時間以内に回答が戻ってくる仕組みになっている。万が一、訴訟トラブルになった場合も対応が可能だ。また、パワハラやセクハラだけでなく、30種類以上あると言われる幅広いハラスメントへの対応も受け付けている。
このサービスを立ち上げた株式会社メンタルヘルステクノロジーズ代表取締役・刀禰真之介さんに話を聞いた。同社はこれまで1500以上の企業のメンタルケアをサポートしてきた実績を持ち、健康経営に関する様々なサービスを提供している。
「サービスを運営していく中で、最近メンタルの不調を訴える方が増えてきたと感じています。職場でのパワハラやセクハラが急増していると言って過言ではない状況です。要因としては、企業が昔のようにしっかりした新人研修を行う余裕がなくなり、研修そのものが形骸化していることが考えられます。いま管理職に就いている50代前後の社員は、若い頃、残業や休日出勤は当たり前という、がむしゃらな働き方をしてきた方が多いと思いますが、それを若い社員に求めるのは、もはや無理があると思います。こういった世代間の価値観のズレが、パワハラを引き起こす要因になっているのです。
ハラスメントは社員さん個人だけの問題ではなく、組織や企業全体に悪影響を及ぼす危険性があります。そのために一刻も早くしっかり対策をしなければならないものなのです」（刀禰氏、以下同）
パワハラやセクハラが発生すると、職場の雰囲気が悪くなり、従業員が仕事に集中できなくなる。生産性が低下して、業績の悪化につながる。一度ニュースになってしまうと、企業イメージが悪化して、人材が流出するだけでなく、大きな損失を招く可能性があるという。
「従業員1000人以上の企業は、98％が相談窓口を設けています。しかし、99人以下の中小企業は44％に過ぎません。対策は急務です。とはいえ、トップが社会環境の変化に気づかず、昔ながらのやり方を続けている企業がまだ多く、社長自身が気づかないうちにパワハラをしている企業も少なくありません。その結果、従業員は強いストレスを感じて体調を崩し、離職してしまうケースもあります。しかも中小企業の場合、社内にハラスメントの専門知識を持つ社員がいないことが多く、研修制度も導入していないところが多いため、そもそも何がハラスメントなのかを把握していないこともあります」
6月に施行される「パワハラ防止法」だが、中小企業に対しては2022年4月から実施される予定だ。2年間の猶予期間にハラスメント研修を行い、社員に知識を身につけてもらい、相談窓口を設置するなどの対策を講じていくことが事業者に義務づけられている。
企業の命運を左右するかもしれないハラスメント問題、一刻も早く対応を講じた方が良いのは間違いない。（吉田由紀子／5時から作家塾（R））
【プロフィール】5時から作家塾（R）
1999年1月、著者デビュー志願者を支援することを目的に、書籍プロデューサー、ライター、ISEZE_BOOKへの書評寄稿者などから成るグループとして発足。その後、現在の代表である吉田克己の独立・起業に伴い、2002年4月にNPO法人化。現在は、Webサイトのコーナー企画、コンテンツ提供、原稿執筆など、編集ディレクター&ライター集団として活動中。
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