連載コラム「長寿企業大国ニッポンのいま」第1回は、なぜ、「事業承継」が社会課題と言われるかについて、筆を進めていきたいと思います。
日本はもともと、長寿大国であると同時に、長寿企業大国でもあります。創業100年以上の企業数とその比率では、日本で3万3076社／世界の41.3％（*1）を占めるほどの割合であり、古くからの企業が残っている国です。みなさまがご存知の企業でも、意外に多くの企業が創業100年以上経過していたりします。
そんな中で、2010年代から、中小企業庁を中心として「事業承継」を早期に行うべきだという内容とともに、社会課題として挙げられてきました。また、近年では、「大廃業時代」というキーワードが、新聞のトップに上がるようになってきております。
そもそも「事業承継」とは
「事業承継」とはその名の通り、事業を引き継ぐことを言いますが、多くは会社の経営を引き継ぐことを指します。会社を引き継ぐ際に、株式・経営権など会社法として定められた経営を引き継ぐことと同時に、会社に所属する社員や取引先とのコミュニケーション、社員の教育などの人間関係を含めた引き継ぎも重要となります。
単純に「社長の交代」ということの中に、多くの要素があります。
事業承継という社会課題の影響
日本の人口分布同様、企業の代表、社長、事業のトップも高齢化が進み、企業の新陳代謝が悪くなってきています。さらに、時代はデジタルを中心とした時代に変化していく中で、高齢の経営者ではデジタルを活用したデジタライゼーション（デジタルを活用した効率化）に遅れを取り、日本のGDPと同じく、企業の生産性が上がらない、下がってしまうという課題が生まれてしまいます。
同時に、新型コロナウイルスの影響で、対面型、接触型で事業を行なっていた飲食店や士業などの業態では、デジタルを活用した業態変更、事業変革が必要になってきております。
経営者が高齢化していくことで起こる課題は、効率化が進まないというだけではなく、上記に記したように「廃業」する企業が増えていくことでもあります。
企業への貸付・融資を行なっていた地方を中心とした金融機関などが、貸付・融資のみでは事業が回らなくなってしまったり、株主による企業の成長への期待が下がったり、経済が回らなくなるリスクをはらんでいます。
場合によっては、経営者の高齢化に伴い、経営者の健康状態が不安定になり、会社自体の方向性に迷いが生まれ、社員が露頭に迷ってしまうケースも出てきます。
実際に、経済産業省・中小企業庁の試算によると、2025年までの見通しとして、現状のまま進むと10年間で累計約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われます。
なぜ経営者が事業承継に取り組めないのか
経営者の高齢化が深刻化すれば経済が回らなくなるリスクさえあるにもかかわらず、なぜ事業承継が進まないのでしょうか。その理由は大きく3つあります。
ちょっと古いですが、2007年版中小企業白書によると、
- 後継者の収入が少ないことで、事業を引き継ぐための株式が購入できないこと
- 先代、立上げ経営者が代表者の個人保証にて会社を保有していること
- 事業用資産と自社株式の整合性がとれないこと
など、経済面の課題が多くあげられます。
しかし、近年では中小企業庁の事業承継税制などの改定や事業承継時の金融支援制度なども見直され、政府による経済面の支援が増えています。
WEBマガジン「事業承継ラボ」の独自調査（対象者683人）では、事業承継において、下記のような新たな課題があることも浮き彫りになりました。
- 後継者が見つからない
- 後継者の経営スキルの問題から任せられない
- 事業の長期的な見通しが立たないため、任せられない
- 経営者としてまだ事業を維持したい
実際に事業承継を真剣に考えている企業も、経済面、人材面などの見通しがすぐに立ちにくいといった上記の事情により、事業承継という課題の優先順位が下がり、その準備に徐々に遅れが生じてしまっています。
かたや日本の経営者にとって、現状の事業を維持することよりも、事業の「磨き上げ」が重要だとも謳われています。「磨き上げ」とは、会社の現状を様々な観点から調査・把握を行い、事業に関わる不備を是正し、会社の強み、改善ポイントを明確にしていくことです。事業の“断捨離”や変革ともいえます。
年配の経営者の中には、自身の後継者に、引き継いだ事業の磨き上げ実現を期待する人もいます。しかし、いざ事業承継を行うという段階で、事業の整理などの「引き継ぎ」に時間を要し、その間に事業が衰退していくというケースも少なくないのです。
「事業承継の方針を早めに確定する」ことで、後継者または後継者候補が事業理解や社員理解を行う時間を十分に確保できます。同時に、方針を早く固めることで現経営者と後継者がそれぞれ、企業の磨き上げに時間をとることが可能となります。磨き上げと事業承継はどちらを優先させるべきかと考えるのではなく、同軸で捉えるべきなのです。
事業承継が進まない企業が実施すべき「事業承継計画表」の作成
実際に、事業承継を実施した方が良いと考えても何から進めていいかわからない経営者のために、中小企業庁は「事業承継計画表」 というフォーマットを提供しています。事業承継を行う上での計画を10年間でまずは書き起こすことで、どんなことが必要かを確認するためのフォーマットです。
詳細な書き方は本連載の第2回以降に解説いたしますが、重要なのは、事業承継を10カ年計画で作成をしてみることです。現在の経営者が65才であれば、10年後は75才です。後継者候補がいくつになっているかを書き出すことで、視覚的に把握することが可能となります。
商工会議所等で書き方の説明会などもありますが、実際に書いてみると、経営者の実年齢と、後継者の実年齢をみるだけでも、早く引き継がなければならないという意識に駆られます。事業承継計画表に記載されたタスクをクリアしていく中で、また計画を立てた段階で、隠れていたリスクについて把握できることも少なくありません。
例えば、株価の算定を行うために、自社が発行している株式を改めて確認したところ、「会社の創立時に名義を貸してもらっただけの株主が未だに株主名簿に記載されていることに気づく」というケースが多々あります。これは事業承継において非常に大きなリスクです。意図しないうちに経営権の分散が行われてしまっており、後継者へ自社株式を譲渡する際の足かせとなってしまうでしょう。
こういったリスクに事前に気付けるのも、事業承継計画表を作成するメリットと言えます。
そして、家族構成と合わせた株式の分配、相続を確認しておくことも重要になります。経営状況によって、相続で揉めることは少なくありません。老舗企業の場合、株式を分配していて、保有者が不在・認識をしていないケースも多く見られます。
そういった観点からも、いつ事業承継を行うかを決めるためにも準備をしておくことをお勧め致します。
事業承継が進まない企業に対する経済産業省の動き
経済産業省は2019年12月20日、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するための「第三者承継支援総合パッケージ」というものを策定しました。
「第三者による承継」とは、「親族間」「社内（従業員）」以外の事業承継を指します。
先に触れた「事業承継税制」などの支援策を講じる一方、後継者が未定の中小企業に対する対策が不十分だったということで、第三者承継を中心とした施策です。今後、年間6万社・10年間で60万社の第三者承継の実現を目指していくと発表しています。
実際に、企業をM＆A（企業の合併・買収）形式で売却を促し、企業の統廃合を進めることで、経営者が高齢化している企業の雇用を維持していくことを目的とした打ち手です。また、地域に存在する「事業引継ぎ支援センター」の無料相談体制を抜本的に強化し、経営者が気軽に相談できる第三者承継の駆け込み寺を設置していく方針を掲げています。
この総合パッケージは、官民の支援機関が一体となり、サポートを行うことで第三者承継のルールの整備等を行い、「後継者不在の経営者がより相談しやすい環境」、「売却までの意思決定がしやすい環境」を作っていくための措置です。
政府はあの手この手、それでも…
いかがだったでしょうか。連載コラム「長寿企業大国ニッポンのいま」第1回として、社会課題としてあげられる事業承継の概要をまとめさせていただきました。これまで列挙した課題に基づき、経済産業省・中小企業庁から、様々な打ち手が出てくる一方で、実際には、国内企業の事業承継の進捗状況は芳しくありません。
経営者および後継者候補のみなさまは、是非ともご自身の年齢と会社の未来を見据えて、事業承継という課題に向き合っていただければと思います。
また、士業に関わる方が、経営者からの相談をもっとも受けやすいというデータも出ています。本コラムの読者で、士業に関わる方は、一度顧問先である企業の事業承継状況を伺ってみてはいかがでしょうか。
次回は、国の支援内容についてより詳しくご説明していきたいとしたいと思います。
*1 帝国データバンク、ビューロー・ヴァン・ダイク社のorbisの企業情報（2019年10月調査）
【長寿企業大国ニッポンのいま】は、「大廃業時代」の到来が危惧される日本において、中小企業がこれまで育ててきた事業や技術を次の世代にスムーズにつなぐための知識やノウハウを、事業承継士の葛谷篤志氏が解説する「事業承継」コラムです。アーカイブはこちら