淡路島の行政・経済界とパソナが協議会設立　受け入れ態勢整備へ　

　大手人材派遣会社「パソナグループ」（東京）が本社機能の一部を移転する兵庫県の淡路島で、都市部からの企業の受け入れ態勢を整えようと、同社や行政、経済界による協議会が３日、設立された。パソナの後に続く企業の移転やサテライトオフィスの開設などに備えた動きで、移転に伴う社員の住宅確保や子供の教育環境の充実などについて検討し、企業が移転しやすい環境づくりを図るとしている。

　設立されたのは「淡路島パイロットヘッドクオーター協議会」。パソナの南部靖之代表と島内３市長、淡路県民局長、洲本商工会議所会頭ら１１人がメンバー。東京一極集中の課題解決や淡路島での雇用創出と地域活性化などを目的とした。

　関係者によると、パソナには他企業から「社員に異動をどう納得させたのか」「移転の費用は」などの相談が多数寄せられていることや、パソナが地元行政に対し、来島する社員の住宅確保や教育環境の充実などを求める相談を行ってきたことが協議会設立のきっかけになったという。

　島内３市でも人口減少と高齢化が進み、これまでの企業誘致も工場などに限られていた。新型コロナウイルス禍で企業のリモートワークも進むとみられ、高度なネット環境などインフラ整備も求められる見通し。行政関係者も「数百、数千人規模の受け入れに向けて、地元ができることは何かを考える必要に迫られている」と話す。

　協議会では年に数回程度の会合を想定。メンバー間の意見交換のほか、淡路島に関心がある企業への勉強会などを行っていく方針。

　この日、洲本市内で開かれた設立総会後、淡路島３市長会の守本憲弘南あわじ市長や南部代表らが会見。協議会会長に就任した守本市長は「淡路島に進出しようとする企業が何を求めているのか把握できれば」と述べ、南部代表は「民間でないと分からない悩みもあり、協議会で情報交換してお役に立てれば」と語った。