「理念」や「人脈」はどう引き継ぐか　経営者が抑えるべき事業承継の事前準備

　国が今課題を抱える「事業承継」について解説する連載コラム「長寿企業大国ニッポンのいま」第3回は、これから事業を引き継いでいく経営者の方に向けた事業承継の準備について詳しく解説していきます。

　中小企業庁が2016年に発表した「事業承継に関する現状と課題について」（*記事末に詳細）によると、事業承継の準備をしていない経営者の割合は50代で55%、60代で27.6%だそうです。

　なにから手をつけていいかわからない。という経営者のために今回は、事業を引き継ぐ準備の手順を大きく2つの項目に分けて、説明いたします。

必要項目はハード面とソフト面で分けて整理する

　「事業承継の準備」について、われわれ事業承継士が活用するフレームワークに沿って解説したいと思います。

　そもそも「事業承継士」とは、一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。資格を得ると、企業の引き継ぎにおいて円滑に進めるためのアドバイスや、事例に即した協議事項の整理、事業承継計画表の作成などの支援をおこなうことが可能となります。

　事業承継士は「事業を引き継ぐ準備」に着手する際、企業の引き継ぐべき項目をの以下の2つに分けて考えます。「ハード面の承継項目」と「ソフト面の承継項目」です。

　「ハード面の承継項目」とは、株式や資本、売上、顧客データ、不動産などの“定量的”な企業の承継項目です。

　対して、「ソフト面の承継項目」とは、経営ノウハウや、経営理念、人脈（ネットワーク）、技術、ブランド、想い、歴史などの“定性的”な企業の承継項目です。

　一般的な企業価値の算定は多くの場合「ハード面の承継項目」で評価します。しかし創業経営者が長年にわたってつくりあげた企業は、定量的な企業価値以外の面でも評価するべき項目が多いことも事実です。

　経営者が、いざ「事業承継」を決心した際には、ハード面・ソフト面の両方で、準備を進めていくことをおすすめ致します。

「ハード面の承継項目」に対する事前準備のしかた

　まず、ハード面で考えた場合の承継項目の準備とは、現在の企業価値の算定、自社株式の価格などをしっかり把握することからはじまります。

　ここでお伝えするハード面の承継項目に対する事前準備は、事業を行う際に構築する中期経営計画書を作成するプロセスに似ています。

　現状の売上、利益、人件費などの販売管理費用、保有資産を算出します。また、同時に、株式の保有状況を把握し、企業を譲り渡す際にかかる費用までを捉えることが重要です。

　その際に、注意して頂きたいポイントが3つあります。

　こうした、未上場企業や、家族経営の企業が“おつきあい”の範囲でおこなっている業務は、準備の段階でクリアにしておきましょう。

　後継者が、事業承継をやっとの思いで終わらせた後に、取引先の未締結の契約を見直したり、未入金の企業へ訪問するなどの作業をおこなうことは、事業を推進する際には足かせになってしまいます。「ハード面の承継項目」をしっかり把握することで、集中して後継者に事業を推進してもらうことも、現経営者の役目です。

「ソフト面の承継項目」を引き継ぐための事前準備のしかた

　事業承継の準備において見落としがちなのが、「ソフト面の承継項目」です。

　ソフト面の承継項目は、経営ノウハウや経営理念、経営者の人脈など、長年事業を進めてきた中で培ってきた内容が多く含まれます。経営者の経験や人脈などは、企業ごとに異なるため、数字ではあらわせない競合優位性や企業の価値の一つになります。こういったものは、後継者へ短期的に引き継ぐことは難しく、経営者と後継者が「事業承継」を一緒に進めていく中では、引き継ぐことが難しい分野です。

　ソフト面の承継項目を引き継ぐための事前準備として、「企業の歴史を文字起こしする」という手法があります。

　経営者として、日本の情勢や景気の動向によって変化する時代を乗り越えてきた歴史を文字に起こすことで、改めてこれまでの成功体験や苦労が明文化され、後継者に企業の成長過程が伝わります。

　後継者に当時の成功や苦労を体験してもらうことはできません。しかし、当時の経営者の判断や決断の背景を伝えることで、その知恵やノウハウ、つまりソフト面の承継項目の引き継ぎがしやすくなります。

　また、後継者が決まっている場合、後継者と対話を重ねることが重要です。定量化しにくい経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間・知的財産）こそ、多くの対話にて後継者に伝えていく必要があるからです。

親族内承継であれば、繰り返しの家族会議が重要

　後継者が決まっていて、且つご子息など家族への「親族内承継」の場合は、ハード面の承継項目もソフト面の承継項目も、「家族会議」をおこなうことで引き継ぎ準備がスムーズに進みます。

　親子関係が多い親族内承継でも「事業承継」が簡単に進む訳ではありません。親族での承継の場合、財産などの金銭のやりとりがより生々しくなり、場合によっては親子関係・人間関係をこじらせてしまう場合も少なくないのです。

　家族会議では、経営者が退く時期の決定や、退く時期から逆算した株式の移行スケジュール、退職金の設定、相続・財産分与などの「ハード面の承継項目」をしっかりと議論すること。さらに、経営者がどのような想いで、企業を立ち上げ、従業員について考えてきたのかを定期的に共有することが大切になります。

　回避すべきは、経営者が一方的に決めつけて決定事項を伝えてしまうことです。親子の関係の場合、後継者を親子関係で見てしまい、命令口調になってしまうことで関係が悪くなり、事業承継のタイミングが決まらないといった事例もあります。

　事業承継は、経営者と後継者にとっての人生の転換期であることと同時に、事業に従事する従業員のみなさまにとっても重要な転換期であることを忘れてはなりません。

　事業承継をスムーズにおこなうことで、事業の安定した継続、更なる発展につながるのです。

ハードとソフトの両面での「事前準備」が、企業を発展させる

　事業承継の準備は、「ハード面の承継項目」と「ソフト面の承継項目」それぞれで事前準備が必要となります。

　どちらが大切という訳ではなく、どちらも「承継」を行い、企業を発展させるために必要な項目です。

　経営者の年齢によっては、いつ体調を崩してもおかしくありません。少しでも、事業承継の「引き継ぎ項目」を把握し、事前に準備をしておくことで、スムーズに事業を次の世代にバトンタッチをおこなうことができます。

【長寿企業大国ニッポンのいま】は、「大廃業時代」の到来が危惧される日本において、中小企業がこれまで育ててきた事業や技術を次の世代にスムーズにつなぐための知識やノウハウを、事業承継士の葛谷篤志氏が解説する「事業承継」コラムです。アーカイブはこちら