「事業承継計画表」を後継者が作成することの大きな意義　家族承継の第1ステップ

　国が今課題を抱える「事業承継」について解説する連載コラムの第4回は、家族承継を前提にして、事業を引き継ぐ後継者向けに「事業承継計画表の作成方法」を解説いたします。

　「事業承継計画表」とネットで検索すると、中小企業庁をはじめ多くのWebサイトでは、作成方法が「事業を譲渡したい経営者」に向けて書かれています。ところが、「事業を引き継ぐ予定の後継者」の中にも、計画表を作っている人は多いのです。

　事実、事業承継士として商工会議所などで事業承継計画表の作成方法のセミナーやワークを行ってきましたが、参加いただく方の約4割が後継者候補でした。

　先代であるお父様から、幼い頃から会社を引き継ぐように言われている場合や、言われてはないものの引き継ぐんだろうと思っているケースなど、置かれている状況はさまざまです。しかし、参加者の方々に話を伺ってみると、「父がどのような思いで事業を行ってきたのかがわかった」「事業を引き継ぐ覚悟ができた」など、事業承継計画表の作成を通じて、お父様の事業に対して前向きに考えられるようになった方も多いようです。

　これまでの経験から、事業承継計画表は後継者と経営者の双方でそれぞれに作ったほうがいいと考えています。ただ経営者が必要とするアドバイスはネット上に溢れていますので、今回、あえて後継者や後継者候補の方々へのアドバイスにフォーカスします。

改めて「事業承継計画表」とは何か

　第1回でも記載しましたが、「事業承継計画表」とは、中小企業庁が発行する「事業承継」を行うための10カ年計画表です。事業計画として売上高・経常利益の長期的見立てを記入し、経営者の年齢、持株比率を数字上で見える化することで、実際にいつ頃会社を譲り渡そうと考えているかを捉えるためのツールです。

　また、後継者としては役職をどのように変えていくか、実際の会社の実務をどのように経験していくかなども記入することができるため、会社について長期的に考えることが可能となります。

　10カ年の計画の中では予定していたものが変わるということはよくあることですが、計画を立てることで、経営者と後継者候補にとって事業承継が急に現実味を帯びてきます。

後継者が「事業承継計画表」を作成することのメリット

　事業承継計画表を、経営者に加えて、事業承継を予定している後継者が作成することのメリットは複数あります。

　このように、後継者が計画表を作ることは様々な点で有効な手段であるといえます。

事業承継計画表を作成する前にお父様との対話を大切に

　まず、事業承継計画表を埋める前に、会社をしっかり知ることが重要です。事業の概要や経営理念、今後事業をどうしていきたいかなど、数字で語れない部分をしっかりとお父様と話すことで把握するのです。中小企業庁は経営者向けに事業承継計画表の作成方法を紹介していますが、経営者向けであっても経営理念などを確認することを勧めています。

　後継者が事業承継計画表を作成する場合には、特に会社の創業時の思いや苦労話も一緒に聞くことをお勧めします。会社を引き継ぐためのイベントと捉えてお父様に接触してしまうと、誤って引退を促していると捉えられてしまったり、早く譲り受けるような誤解を招きかねません。建設的に、会社の過去の話から将来の会社の話を聞くために双方の対話のきっかけを増やすと良いでしょう。

　次に、会社の株式の保有比率や売上推移・経常利益など具体的な数字で会社を把握していきます。株式の保有状況などは、場合によっては時間をかけて移行していく必要があったり、資金面の準備をしなければならない場合もあります。株式に関しては、実際にお父様がどのようにしていきたいかなどによっても変化していきます。

　筆者が登壇したセミナーでは、「株式を均等にご兄弟に割り振りたい」という経営者がいらっしゃいましたし、「覚悟を持って事業を引き継いで欲しいので、100％譲り渡したい」など現経営者の方針や想いを伺いました。実際にお父様と会話していく中で、「どのようにしていきたいのか」という希望とセットで、現在の株式の保有割合を聞いてみると良いでしょう。

　売上・経常利益などについてはあまり言いたくないという場合も多くあると聞きます。その場合は、無理に聞くのではなく、どこかで教えてくれるのを待つことも大切です。

　前回解説した、「ハード面の承継項目」と「ソフト面の承継項目」に関する内容を織り交ぜて聞くことで、徐々に会社のことがわかってくるケースが大半です。時間をかけて向き合うことで事業承継計画表に記入する情報がわかってきます。

　最後に、事業についてしっかりと把握をしましょう。

　ご自身が事業を引き継ぐと仮定した時に、現段階で見えていない業務や部門などについて列挙します。後継者は全ての業務をきちんと把握する必要があるかと言われれば、そうではありません。

　しかし、経営者になるにあたり「事業の何が把握できていて、何が把握できていないか」を明確にしておくことは重要です。場合によっては、その業務にご自身が信頼のおける人を登用することなどの対策を打つこともできるからです。経営者として「把握していない部分」を知らないことは、事業を推進、発展させていく上で時に致命傷になるのです。

後継者のための事業承継計画表作成の手引き

　お父様の対話などを通じて会社について把握したら、実際に事業承継計画表を作成していきます。手順は以下の通りです。

　10年間という長い期間で、お父様の年齢と照らし合わせることで、「まだ60歳だから大丈夫」という意識から「もう60歳だから準備をしなければ」という意識に変化することがあります。また、役職がどのように変化するかなどを想像することで、現段階で在籍する社員のみなさまとどのようにコミュニケーションをとっていくべきか、会社の功労者に対してどのように労っていくのかなど中長期的に社内での立ち回りについて考えるもとになるはずです。

　また、中小企業庁が推奨する経営者向けの作成方法と違い、勝手に決めない方が良いと筆者が考えることが2つあります。

• 1．引退時期を勝手に決めない
• 2．退職金を勝手に決めない

　つまり、お父様の引退にまつわる部分は勝手に決めないことをお勧めいたします。事業承継計画表を作成する段階では、会社はあくまでお父様の持ち物であり、思いを持って取り組んでいます。いくらご子息であっても、勝手に引退時期を決められるのは納得行かない場合も多々あるでしょう。事業承継計画表を作成していく中で、会話を重ねていきお父様から自ずと、引退時期などの腹が決まっていくことを待ちましょう。

事業承継は、事業承継計画表を作成して終わりではない

　今回は、後継者側が取り組むべき「事業承継計画表の作成方法」について記述いたしました。事業承継は経営者の課題と捉えられる場合が多いですが、引き継ぐ後継者も経営者と同じような覚悟で事業を推進し、発展させていく必要があります。

　また、事業承継は事業承継計画表を作成して終わりではありません。あくまで、事業承継を行うために必要な内容をまとめ、同時に事業承継が長期的に捉えなければならないものだということを把握するためのプロセスに過ぎません。

　後継者は、経営者が築き上げた事業を引き継ぎと同時に発展させるために、新たに新規事業に取り組むことや、事業モデルを転換させるなど新たなチャレンジを一緒に考えることも出来ます。

　まずは、事業承継計画表を作成して、お父様が培ってきた事業をしっかりと把握することをおすすめいたします。

【長寿企業大国ニッポンのいま】は、「大廃業時代」の到来が危惧される日本において、中小企業がこれまで育ててきた事業や技術を次の世代にスムーズにつなぐための知識やノウハウを、事業承継士の葛谷篤志氏が解説する「事業承継」コラムです。アーカイブはこちら