今回は、前回に引き続き、埼玉県深谷市の取り組みについてお話したいと思います。前回ご紹介した通り、令和元年6月に農業振興の取り組みとしてアグリテック集積宣言を実施し、深谷市農業の未来をそして日本の農業を変革していくための取り組みをスタートしました。3年目を迎える今、その宣言から起き始めたイノベーションについて今回はお話したいと思います。
アグリテック集積を実現するための民間企業パートナーとして、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」をはじめ、「自立した持続可能な地域」を実現するために全国の自治体を支援している株式会社トラストバンクなどが推進パートナーとして、深谷市とアグリテック集積に向けた取り組みをスタートしていきました。
このプロジェクトは3年目を迎えている今も変わらないことがあります。それは主催である深谷市産業ブランド推進室を中心とした深谷市のこの事業に取り組みための「情熱」と「圧倒的な思考」、そして「施策の継続」です。地域創生や農業振興を支える事業をしている我々は、地域の振興を担う様々な方と議論を交わしてきましたが、深谷市のディープバレーに関する取り組みの協議時間は他を圧倒します。
そして細部にわたるまで議論し、迷った時には目指すべきVISIONに立ち返り、「深谷市の農業のためになるか？」「農家さんを笑顔に出来るか？」「その取り組みは日本の農業を救うための取り組みになり得るのか？」そうした議論をあたりまえのように長い時間、変わることなく継続されています。（※その意欲はいつも思うのですが、深谷市って民間企業じゃないのか？(笑)と錯覚してしまうほどの勢いです）
多くの自治体における地域振興や農業振興には時限性があり、残念ながら事業の切れ目が施策の切れ目となり、完全に地域社会に浸透する前にお役御免となるものも多く存在します。※年度事業として取り組むことが自治体の基本のため致し方ない所はあります。
深谷市は、そうした常識を覆す意欲、そして本気で成し遂げる意志を持って取り組みをしている。その事をまずお話してから本題に入っていきたいと思います。
■日本の農業の未来を変えるイノベーターを集める
「いかにして、日本の農業の未来を変える技術を持つ事業者と出会い、集めるか？」
この施策を実現させるための柱として、「DEEP VALLEY Agritech Award」は始まりました。
DEEP VALLEY Agritech Awardとは、儲かる農業都市の実現のため、深谷市の農家が抱える農業課題を解決する独自の技術（アグリテック）、アイデア、ビジネスモデルをビジネスコンテスト形式で集め、意欲溢れる企業を表彰するというものです。応募資格は個人、法人どちらでも可で、アグリテックを志すすべての方を対象にすることで多くの方々からの応募がありました。また海外在住の日本人など多様な応募者からのエントリーがあるのも特徴です。
1年以内に深谷市での実証実験が開始可能である「現場導入部門」そして、アイデア段階・基礎研究段階でも可とし、2～5年を目途に深谷市で実証実験が開始可能である「未来創造部門」の2部門での募集となっています。（※最新の募集ルール）
この2つの部門があることで、既に事業を開始してプロダクト開発している企業は、実証実験ができる場の創造につながるし、アイデア構想段階の応募者も参加出来ます。
解決すべきテーマについても現代の農業のニーズにマッチしたものが設定されており、
（１）栽培環境における解決策
（２）収穫における解決策
（３）人材確保における解決策
（４）経営に関する解決策
（５）その他市内農家の笑顔につながる解決策
を募集しています。
「ビジネスコンテスト形式」というのは事業モデルを集積するためには優れている打ち手です。よく他の施策でも活用するモデルではありますが、今回のDEEP VALLEYではこの取り組み一つ一つがとても優れているものとなっています。
まず、エントリー側の応募者のメリットが四つあります。その一つ目は深谷市として用意した2部門の最優秀賞者に総額1000万円の賞金（出資金）が準備されているということ。日本の自治体の施策において、とても稀でユニークな取り組みですが、民間のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の取り組みと同様、農業を担う未来の取り組みについて出資者として支援をするというものです。
深谷市からの1者あたりの出資金額は、対象者の資本金額の4分の1未満を上限とされており、これまで自治体等で多く実施されていた第三セクターという方式を採用せずに、あくまで出資者として受賞企業を支えていく制度です。（※当然、出資金額については、出資可否も含め受賞者と協議して決定する方式となっています。）
創業間もない、あるいはこれから起業を志している方もこのアワードへ参加でき、市が出資者として支えてくれることは他にはない大きなポイントとなっています。
二つ目はビジネス展開に向けたPR支援の実施。深谷市としては一連のアグリテック戦略において様々な広報施策を用意しており、多数のメディアに取り上げられる注目の取り組みです。そのPRの中心に受賞企業がいることにより、市の取り組みとしても大きなプラスとなるし、同時に受賞企業においても大きなメリットとなります。
三つ目は実証フィールドの提供、四つ目は地元企業との協業が特典となっています。この2つのポイントはアグリテックに取り組む事業者にとって、特に大きな特典です。
これまでの連載でも取り上げてきた通り、農業界で事業をおこなうには、地域経済とのかかわり、産地の農業者の皆さんとのネットワーキングは最も大きな要素となります。受賞企業に対しては、このポイントを押さえるべく市がしっかりと協力体制をとってネットワーキングを手助けし、実証する場所を提供してくれる。事業をおこなっていくのにこの上無く心強い特典が付きます。
こうした特典を盛り込んでいますが、DEEP VALLEY Agritech Awardの最大の効果は、応募者の皆さんを待ち受ける深谷市の農業関係者の意識改革にもつながっていることだと思います。
よく自治体がとる施策には、集めたい方たち側だけを集めて、出来る限り市の関係者以外を巻き込まないようにしている取り組みがあります。これも、先述したような時限性と合わせてよくある、いわゆる「縦割りの事業」というものだと思います。これまでの日本の地域振興や農業振興では多く散見されました。
DEEP VALLEY Agritech Awardは最初からこの縦割りの部分を排除して実施しました。
市の関係者は全力でこのDEEP VALLEY Agritech Awardの成功を願い、市長や副市長を中心に市の組織を縦断して取り組んでいました。また、農業振興の場合、地域の農業を支えるJA、あるいは生産者の支持や協力もとても大切なものですが、市として趣旨をしっかりと説明し、「アグリテック集積宣言として」、また「アワードの審査員として」、有識者だけではなく、地域の農業を知り尽くしたそれぞれの立場の関係者に協力を仰ぎ実行されています。
これってあたりまえじゃない？ という方もいらっしゃるかもしれないですが、この垣根を越えて地域のために同じ想いで取り組むことは、農業界においては「破壊的イノベーション」といっても良いほど大きな変革です。
迎え入れる市側が全員当事者になる事で、より良い形で企業を受け入れられる。そして、受賞企業は喜んで深谷市で事業進出できる。このメカニズムがこのビジネスコンテストの最も優れたところです。
「破壊的イノベーション」をおこない、OneTeamとなった深谷市の関係者のみなさんの審査の視点は
（１）コストの面から深谷の農家が導入可能か？（導入可能性）
（２）深谷の農業現場で役立つのか？（実用性）
（３）導入することで、深谷の農業の稼ぐ力は高まるか？（収益性）
（４）従来の技術やサービスと比較して、独創性や新規性を兼ね備えているか？（独創性）
という上記のポイントを評価するということになっています。私たちのような民間企業や有識者のみなさんは常日頃変革やイノベーションを産業に求め新しい事を想起したり考えることが仕事となっていますが、上記のような取り組みを有識者のみならず本当に市内で農業に関連している様々な立場の方の意見を取り入れ、自分事として評価をしてもらうこと。そして受賞者を喜んで市として受け入れられるようにしていくこと。
こうした取り組みが実施最初の段階から実行できているDEEP VALLEY Agritech Awardは農業の未来を作り出すための本当に新しくユニークな取り組みとなり、今3年目を迎えている状況となっています。
第一回目2019年は19件のエントリー、第二回目2020年は28件のエントリーがあり、応募者のみなさんはそれぞれ農業の未来を変革するための提案を実施してくれました。毎年、応募者が本当に白熱したプレゼンテーションを実施してくれているとともに、審査する側も、深谷市の農業関係者、有識者含めて全員が「深谷市の農業」のために審査を行っています。これまでの2年ですでに受賞者の中で、深谷市で実証実験を開始した企業が数社存在します。
次回はその実証実験を始めた企業のご紹介をおこない、実際のアグリテック集積の現場をお送りしたいと思います。
【「ビジネス視点」で読み解く農業】「農業」マーケットを如何に採算のとれるビジネスとして捉えていくか－総合農業情報サイト『マイナビ農業』の池本博則氏が様々な取り組みを事例をもとにお伝えしていきます。更新は原則、隔週木曜日です。アーカイブはこちら