DX時代の人材戦略　なぜ事業承継で「リスキリング＝再教育」が重要視されるのか

　「リスキリング（reskilling）」という言葉をご存知だろうか？ リスキリングは近年、経営者たちが注目するキーワードである。経営者・後継者が事業変革を行う前に導入したい取り組みであるため、今回は「事業承継におけるリスキングの重要性」について紹介する。

　そもそもリスキリングがなぜ注目されているか、どのように取り組むべきかについても合わせて解説するのでぜひ参考にしていただきたい。

リスキリングとは？

　「リスキリング」とは、職業能力の再開発、再教育である。企業が、市場の変化に合わせて事業を発展・変革するために、必要な新しいスキルや知識を社員に取得させる取り組みともいえる。

　今まで社内教育として活用されていた「リカレント（recurrent）教育」は、新しいことを学ぶために一時的に「職を離れる」が、リスキリングは離職することはない。

　日本では「リスキリング」の知名度はまだまだ低いが、グローバルで見ると徐々に高まりつつある。2019年1月から2021年8月現在までのGoogleでの検索数をみると、「reskilling（リスキリング）」というキーワードの検索数が伸びていることがわかる。

　また、ダボス会議では2018年から3年にわたり『リスキリング革命（Reskilling Revolution）』というセッションが開催され、2020年には「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言されたことで、世界的に認知度が高まった。

　日本では、経済産業省とみずほ情報総研が今年2月に共同で発表した資料（*1）（*2）が認知度アップの大きなきかっけとなったと私は考える。DX推進を目指した「デジタル人材政策」として「リスキリング」が立て続けに取り上げられ、経営者のあいだで注目度がいっきに高まったのだ。

　この「リスキリング」が、日本国内でも注目されはじめている背景には以下の3つの環境の変化がある。

• 企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を迫られている
• 新型コロナウイルスの流行により、働き方・ビジネスモデルに変化が生じた
• AIの発展により今までの仕事が機械にとって代わられはじめている

　DXに必要な要素として、またコロナ時代に生き残れる企業になるための手段として、企業は社員のスキルアップやスキル取得に取り組まなければならないということだ。経営者たちの意識に危機感が生まれているのだ。

　リスキリングにより得られる効果として期待されているものに、次の5つが挙げられる。

• 業務の効率化による生産性の向上
• 既存製品・サービスの高付加価値化
• 新製品・サービスの創出
• 既存事業のビジネスモデルの根本的な変革
• 企業文化や組織マインドの変革

　特に残業問題などが顕在化している日本企業にとって、DXを活用した業務の効率化・生産性の向上は急務だ。しかし、各企業はそれぞれが抱える課題にあわせてリスキリングへの取り組み方・実施の仕方を工夫しなければならない。つまり、経営者は自身の企業の課題を正確に捉え、取り組み方を選択していく必要があるのである。

なぜ事業承継に「リスキリング」が必要なのか

　2020年の日本企業の経営者の平均年齢は60.1歳と60歳を上回り、事業承継が必要な企業が増えていることがわかる。同時に、市場の変化に対応しながら事業を維持することを考えるにあたり、事業の変革を前提とした後継者を探す必要が出てきている。今までの会社の資産を活かしつつ、デジタル、ITを組み込んで事業に変化を与えることが重要なのである。

　しかし、後継者のみがデジタルに明るい、後継者のみがIT活用スキルを有するというだけでは企業の存続は維持できない。企業の社員全員に企業の変革を推進してもらわなければならず、その準備としてリスキリングを取り入れる必要あると考える。

　高齢化・人口減の日本において、労働時間減や採用難による労働力の減少が想定される。リスキリングで習得したスキルでITなどを取り入れ業務を効率化することが中小企業にとって重要なのである。

　さらに、リスキリングの特徴である「業務の延長線上ではない学び」を得ることで社員から新しい事業のアイデアが生まれたり、学びを得ることで社員のやる気を促進させることにもつながる。

リスキリングへの取り組み方

　以下に、リスキリングの取り組み方を4段階に分けてまとめている。

Step.1　事業課題や社員の状態をみて、何を習得すべきかを見つける

　市場の変化を見据え、事業の課題や社員のモチベーションから、今後会社に必要になるスキルをみつけ、習得すべき内容を決める。

Step.2　スキルの習得方法・取得期限を決める

　必要なスキルをオンラインでも習得することができる時代になっており、実際に必要なスキルをどのように習得するか、いつまでに習得するかを決める。

Step.3　実際に社員に取り組んでもらう

　社員に実際にリスキリングに取り組んでもらい、経営者・後継者は適時フィードバックをもらい、学んだ内容をモニタリングをする。習得したスキルが事業変革や事業承継後の課題に活用できるスキルかを把握し続けることが重要である。

　習得時の初めは、現業との乖離・ギャップに伴い社員にも戸惑いが生まれることは珍しくない。スタッフのチャレンジをモニタリングし、習得度合いを知る必要がある。

Step.4　実際に社員が習得したスキル・知識をもとに現業に変化を与えていく

　リスキリングがすぐに成果・業績につながるか否か、実際にチャレンジを行い検証を重ねる。

　上記4つのステップのように、リスキリングのPDCAを重ねていくことで、事業承継後の企業の成長・変革に活用していただきたい。

まとめ

　リスキリングは、事業承継を行う経営者・後継者の両者にとって無視できない取り組みだ。事業の存続において無視できない業界のトレンドである「リスキリング」。事業承継において、「社員」を承継することも重要な事項である。リスキリングの実施はそうした人材戦略にも影響を与えるのである。