自民党総裁選にも物申す　新しい知事会の発信力

　「全米知事会のようなロビー活動団体に」。人口最少県から初めて全国知事会長になった平井伸治・鳥取県知事は、知事会が進むべき道をこう指し示した。就任と同時に知事会の機構改革を行い、政策立案・提言組織「国民運動本部」を新設。新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げ、間近に迫った自民党総裁選、衆院選に向けて知事会の意思を国の施策に反映させようとスタートを切った。

　オンラインで所信表明

　２年間の会長任期が始まった３日、知事会の主要メンバー５人がオンラインで会議を開いた。テーマごとに対策本部と常任委員会、特別委員会で構成する知事会。平井氏に続いて、各県庁のカメラの前に控えた「国民運動本部長」の村井嘉浩・宮城県知事、「脱炭素・地球温暖化対策本部長」の阿部守一・長野県知事らが順にあいさつした。

　「今までは国と知事会は垂直の関係だったが、これからは経済団体、医師会などと連携し横展開して国に物申す。行動する知事会としてメッセージを発する」

　平井氏はこう所信を表明し、「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部」（本部長、谷本正憲・石川県知事）を加えた新設３本部を中心に政策立案して国や国民に提言、働きかける方針を提示。「新しい地方自治を知事会からつくり上げていく」と語った。

　４０道府県知事推薦で無投票当選

　「神田川近くで生まれ育った。全国の知事の中でも一番の都会人」の平井氏は９月１７日で６０歳となった。東大法学部卒業後、昭和５９年に自治省（現総務省）に入省。鳥取県副知事などを経て平成１９年の同県知事選で初当選し、現在４期目の折り返しを過ぎたところだ。

　「スタバはないけど、日本一のスナバ（鳥取砂丘）がある」

　平井氏を全国区にしたのは、ダジャレを駆使したインパクトのあるキャッチフレーズの発信だ。知名度の積み重ねに加えて、新型コロナウイルス対策では全国の知事の代表として、尾身茂氏が会長を務める国の対策分科会メンバーに。自ら「鳥取方式」と呼ぶ徹底した新型コロナ対策とともに、注目を集める。

　前知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事が任期満了で退任する見込みとなったあと、後継会長として名前が急浮上し、８月３０日、過去最多となる４０道府県知事からの推薦を受け、無投票で会長選出が決まった。

　平井氏は「都会と地方の両方を知っており、体感的に地方自治を語ることができる」と、強みを指摘した。

　「ともに闘う知事会」に

　「全国知事会は一種の運動体だと思う。全米知事会の運用を見ていると、いわばロビー団体みたいなもので、自ら情報発信、提言活動をする。州政府はそこそこの権限を持っているので全米への影響力もある。全国知事会も同じようなことができるはずだ」

　就任前日の記者会見で平井氏はこう述べ、知事会長としての意欲をみせた。知事会の機構改革とともに、地元の足場固めも実施。鳥取県庁内に９日、全国知事会事務局や他の都道府県との「連携調整本部」を設置し、職員１６人を配置した。

　人口最少県から全国トップへの就任を県民は「快挙」と受け止める。

　県内の政界関係者は「平井さんの発信力や、スピード感があり、ツボを押さえた行政運営はだれもが認めるところ。国政を担う国会議員に多くの期待ができない中、平井知事会長への期待は大きい」と話す。一方で「八方美人の側面もある。直言を恐れないでほしい」とエールを送った。

　平井氏は任期２年間のテーマに「コロナと闘い、新たな日本とふるさとを創る」を掲げる。これまで政府のコロナ対策を「十分でない」と繰り返し批判し、「コロナ対策の要諦は感染者数を減らすこと」と指摘してきた。飲食店への営業時間短縮や酒類提供停止の要請だけでなく、外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）的な手法など、さらに踏み込んだ対策の必要性に言及し「総力戦で戦っていくべきだ」と訴える。

　そのために「かつての（政府と）闘う知事会ではなく、いろいろな組織と『ともに闘う知事会』にマインドをシフトする」と強調した。（松田則章）