前回、日本の企業には、市場の変化に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められていると述べました。今回は、事業承継時をDXのチャンスだととらえ推し進めた結果、失敗に至った中小企業の事例を紹介したいと思います。
経営におけるDXの必要性
なぜDXが必要なのか。まず日本の企業経営をとりまく環境をおさらいします。
- 一方的に情報発信をする時代から、「調べる時代・拡散する時代」に変化した
- 非対面・非接触でのビジネス展開が可能になった
- 人材の効率化の観点からデジタルを取り入れる時代に変化した
スマートフォンの普及で簡単に情報が調べられるようになり、SNSなどの普及で情報が拡散し広がる時代へと変化しました。社会の変化に伴い、経営者はビジネスモデルを変えざるおえない状況に立たされています。
また、コロナによって急激にデリバリー市場が普及し、注文をスマートフォンで取れるようになっています。対面・対人での接客を中心とした飲食店は経営が厳しくなっているのです。
さらに、人材難が進むにつれ、人の仕事がデジタルソリューションにとってかわられています。AIが進化していくことで「消える職業・なくなる仕事」というキーワードがバズワードになっているほどです。
社会はデジタルを必要とし、経営者・後継者はしっかりとDXに向き合わなければならなくなってきているのです。
事業承継時がDXのチャンス
事業承継は、企業やサービスのDXをおこなうのに最適なタイミングのひとつであるといえます。実際、事業承継を行う中で、後継者がDXを取り入れることは珍しくありません。その要因は以下のとおりです。
- 現経営者よりも若い層に経営が引き継がれるため
- 後継者が既存のやり方に疑問を持つことができるため
- 時代の変化に対応できるため
多くの事業承継では、現経営者よりも若い層に経営を引き継がれます。若い世代はスマートフォンやSNSに対して抵抗がなく、順応してビジネスに取り入れられるでしょう。
また、そうした若い後継者が先代による既存のビジネスの進め方に疑問を感じ、もっと効率的に、もっとスマートにビジネスを進めることを好むケースが少なくありません。
そして、時代の変化に適応し新たな情報の発信手法としてデジタルを取り入れたり、商圏を広げるためにSNSを活用したりと、チャレンジを行うことが可能になります。
後継者が陥りがちなDXの落とし穴
しかし、後継者がDXの推進を早まるがあまり、失敗する事例も増えてきています。
- デジタル用語、ツールを多用しすぎるがあまり、既存の社員がついて来れない
- 企業文化にあわず社内に定着しない
- 既存事業とのシナジーが生み出せない
これらの理由で、後継者としては良かれと思って進めているDXが、実際には後継者を孤立してしまう可能性があるのです。
実際に、以前筆者がインタビューした呉服屋さんでは後継者が望んだ呉服販売のDXに失敗しました。そして、結果として後継者候補だった息子さんは呉服屋を引き継ぐことを断念した事例があります。
成功するはずだった、呉服のオーダーメイド
明治から呉服店を営むこの企業では六代続く由緒ある呉服店。初代・二代目は、繊維加工、三代目から実際に店舗を持ち販売にビジネスを変化させていきました。
七代目候補だった後継者候補は30代前半で、他業界のIT会社の経験を経て、父の会社を引き継ぐために戻ってきました。
事業承継の期間は5年程度を想定し、呉服のこと、仕入れ元、加工工場などを学び、まずは取締役として経営に参加するようになりました。
経営に参画して、初めの提案は、呉服のオーダーメイド（特注品）販売でした。
ユーザーがオンラインで好みのデザイン、生地を選び、サイズに合わせて着物を仕立て提供するという、D2C（Direct to Consumer）の呉服店の展開を始めます。
実際に始めてみると、さまざまな問題が発生しました。生地の生成工場との連携が難しかったり、生地の質感が伝わりづらくユーザーからクレームを受けたり…。ウェブ上での接客こそ上手くはいくものの実際に商品を届ける過程で様々な障壁にぶつかります。
また、今まで商店街の一角で営んでいた呉服店から、デジタルにシフトすることで、商圏が広がり注文が増えると期待していましたが、思うように注文は増えませんでした。
販路を拡大させ、接客コストを圧縮できるチャレンジとして経営会議で賛同をえた施策ですが、成果を出すことはできませんでした。
「スマートフォン一つで、オーダーメイドで呉服が作れるシステム」を作るわけですから、開発投資は安くはありません。結果として、この後継者候補は、会社で居心地が悪くなり、結果として事業承継を断念。別の道を歩むことを決意しました。
のちのインタビューで後継者候補の方の失敗の原因は以下だと伺いました。
- 呉服を作るプロセスは学んだものの、購入者の気持ちを捉えられなかった
- 生地の生成工場、加工工場、デザインチームとの連携ができず、DXで効率化を図るはずが、かえって業務負荷を与えてしまっていた。
- 自らDXを急進的に進めすぎたことにより、元からいた社員のみんなと距離が生まれた
この呉服店の事例のように、DXを進めたからといって実際に成功するとは限らないのです。
DXを推進することで、日本の古き良き企業が新しいビジネスチャンスを生み出すことができると私も信じています。しかし、デジタルという業界かけ離れている業態が焦ってDXを取り入れてしまうと、歴代の経営者が紡いできた社員や取引先との関係性を置き去りにしてしまい、後継者候補が孤立してしまうことも多々あるようです。
事業は大胆に、しかし慎重に、承継することをお勧めいたします。
【長寿企業大国ニッポンのいま】は、「大廃業時代」の到来が危惧される日本において、中小企業がこれまで育ててきた事業や技術を次の世代にスムーズにつなぐための知識やノウハウを、事業承継士の葛谷篤志氏が解説する「事業承継」コラムです。アーカイブはこちら