「所得環境は着実に改善」 西村官房副長官 実質賃金再調査で

 西村康稔官房副長官は31日午前の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を受けた実質賃金の伸び率の再集計について「所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」との認識を示した。

 立憲民主党など野党は30日の合同ヒアリングで、平成30年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。西村氏は「参考値は今回の再集計でそれほど大きな影響は受けていない」と説明した。

 その上で「これまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていない」と強調した。