「健康経営」8割に浸透 福井商議所アンケート

 福井商工会議所は、従業員の健康維持、推進を投資と考える経営スタイル「健康経営」に関する県内企業のアンケートをまとめた。約80%の企業が「健康経営」という言葉や考え方を知っていると回答するなど、認知度は県内でも浸透している。健康経営を実践する上での必要なサポートとして「取り組み事例の紹介」「実践企業への金銭的な優遇」などを求める意見が多かった。

 アンケートは昨年10月、従業員20人以上の同商議所の会員企業840社を対象に実施し、32・6%にあたる274社が回答した。

 健康経営の認知度では、「知っている」(41・4%)、「聞いたことがある」(39・2%)に対し、「知らない」は19・4%だった。約90%が「大いに関心がある」「どちらかといえばある」と回答。健康経営に関心があるとした企業のうち80%以上が期待できる効果については、「従業員満足度・モチベーションの向上」を挙げた。このほか、「従業員の生産性の向上」(64・4%)▽「事故リスクの低減」(56・7%)▽「中途退職者の減少(定着率の向上)」(35・2%)-など。

 健康経営を実践する上で必要なサポートでは、「取り組み事例の紹介」が47・1%と最も多く、以下、「実践企業に対する金銭的優遇」(44・2%)、「専門家によるコンサルティング」(39・4%)などだった。

 健康経営に関心がないとした理由・課題では、「取り組みや効果、メリットが分からない」といった回答が目立った。

 一方、従業員の健康づくりでは、「取り組む意義がある」とした回答は約95%に上った。具体的な取り組みでは、回答したすべての企業が定期健康診断を実施しているとした。次いで、62%が「インフルエンザ、ノロウイルスなど感染症対策」とした。

 同商議所の担当者は「働き方改革など、多くの企業は従業員の健康管理の重要性を認識している。こうした流れをできる範囲で支援していきたい」と話している。