【参院選・組織どう動く】電力総連・岸本薫会長 党利党略に左右されないエネルギー政策を (1/2ページ)

インタビューに答える電力総連の岸本薫会長=12日、東京・三田(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える電力総連の岸本薫会長=12日、東京・三田(酒巻俊介撮影)【拡大】

 わが国のエネルギー政策は安全保障、社会保障と並ぶ基本政策の「一丁目一番地」です。日本は世界第4位のエネルギー消費国ですが、自給率は東日本大震災前の20%強から9%強と石油危機と同レベルまで大幅に低下し、脆弱(ぜいじゃく)な供給構造となってしまっています。「S+3E」(安全性、経済性、安定性、環境性)の4つの視点からバランスよくエネルギー政策を推進することが必要です。

 東日本大震災からまもなく8年を迎えます。東京電力福島第1原発事故の教訓をしっかり胸に刻んだうえで、国民生活の向上や持続可能な産業活動を目指し、国益に資する対応が必要です。

 残念ながら、現時点において太陽光や風力などはそれぞれ長所と短所があり、「完璧なエネルギー源」は存在していないのが実情です。とりわけ、資源に恵まれていないわが国にとって、特定のエネルギー源に偏重したり、短絡的に選択肢の制約をかけたりすることは安全保障上から得策ではなく、そのことは原子力についてもいえることではないでしょうか。

 われわれが支援する国民民主党は「原子力に依存しない社会」を志向していますが、実現可能な政策を実行していくスタンスであると受け止めています。

 国民民主党は自由党と衆参両院で統一会派を結成しました。政党の主体的な判断のもと「1強他弱」の政治状況を打開するための一つの選択肢だととらえています。「自由党は原発再稼働に反対している」「両党の政策に隔たりがある」という声もありますが、行動を共にする場合は、基本政策や理念が一致していることが何よりも重要です。

 国民民主党の政策・理念を堅持し、自由と公平を第一義とした中道の立ち位置で、日本社会の中間層を再形成する政策推進に尽力されることを期待します。

 一般論として、選挙が近くなると政党はエッジの効いた政策を打ち出そうとしますが、本当に国家にとっていいことなのかどうかという視点が重要です。目先だけ、聞こえがよいだけの政策は政治不信のもとになるということを、いやというほど経験してきたわけですから。現実と将来を見据えた社会の全体像を明示し、愚直に政策を推進することが今、政治に求められているのではないでしょうか。

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