【参院選・組織どう動く】電力総連・岸本薫会長　党利党略に左右されないエネルギー政策を (2/2ページ)

　国家百年の計といわれるエネルギー政策は、国民各層や自治体、事業者と目指すべき方向性を共有しながら進めていかなければならない国家戦略です。本来、与野党の対立はあってはならないはずであり、時々の党利党略でエネルギー政策が大きく左右されるようなこともあってはなりません。国民生活や国家の将来に責任を果たす気概のある政治家、政党なのかどうか、しっかりと見定めていきたいと思います。

　資源に乏しいわが国のエネルギー政策を今日（こんにち）まで前進させてきた原動力は、先人も含め、現場の第一線で働く仲間の使命感と誇り、そして代々継承されてきた高い技能・技術、いわゆる「現場力」であるという自負を持っています。

　エネルギーをめぐる動向は、ＡＩ（人工知能）などの技術革新とともに、今後大きく変容していくと承知していますが、いかなる時代変化があったとしても「現場力」の継承・発展なくして、わが国のエネルギー政策の前進はありえないと確信しています。

　働く仲間とその家族が将来に希望を抱き、わが国の礎を支えるという気概をもって生き生きと働き続けられるような制度や政策を実現していきたいです。（広池慶一）

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　電力総連　連合傘下の電力関連の産業別労働組合。組合員数は２１万２千人（昨年６月現在、厚生労働省調べ）。旧同盟系の電力総連と旧総評系の全電力が合流して平成８年に発足した。支援してきた旧民進党の分裂後、組織内参院議員は国民民主党の結党に参加した。夏の参院選には組織内候補として現職の浜野喜史氏を同党から比例代表で擁立する。