厚生労働省は１３日、医師の働き方改革に関する有識者検討会に、一部医師の残業時間の上限を「年１８６０時間」と記した報告書案を提示した。一般労働者の上限「年７２０時間」をはるかに上回る時間を容認する。月内に決定し、改革は平成３６（２０２４）年から運用される。
検討会は２９年８月に設置され、２０回の会合を重ねてきた。今年４月から働き方改革関連法案が施行されるが、医師は適用を５年間猶予。新しい改革でも期限を明記し、その間に激務とされる医師の労働時間を一般労働者に近づける。
報告書案ではまず、「わが国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている。よい医療を持続させるためには、現状を変えていなくてはならない」と強調した。
残業の上限規制については、一般の勤務医、地域医療に従事する医師、研修医の３つに分けて記載。「現状において年間３千時間近い残業をしている医師もいる」として、急激な労働時間の削減が医療の提供に悪影響を及ぼすことを懸念した。
特に救急救命を担う機関、在宅医療に積極的な役割を持つ機関など、客観的な要件を整理した上で、地域医療については「年１８６０時間」の上限を提案した。集中的に技能を詰め込む必要のある研修医も同様の上限にしたが、両者とも、当直などの連続勤務を２８時間（研修医は２４時間）までとするなど、健康確保措置を設けた。
