働き方

残業の上限規制スタート 高齢者採用増など働き方改革本格化

 昨年成立した働き方改革関連法のうち、時間外労働(残業)の上限規制や、年次有給休暇(年休)の年5日取得義務化などを盛り込んだ改正法が1日、施行された。民間企業でも非正社員の待遇改善や、経験豊かな高齢者の採用を増やす動きが加速しており、働き方改革の本格化で日本の「職場」の雰囲気は大きく変わりそうだ。

 働き方改革の改正法では、青天井だった残業に初めて罰則付きの上限を設けた。原則月45時間、年360時間までとし、繁忙期など特別な事情がある場合も月100時間未満(休日労働を含む)、2~6カ月の平均で80時間以内(同)、年720時間に制限する。違反企業や労務担当者には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。4月スタートの対象は大手企業のみ。中小は1年後の2020年4月からとなる。

 年収1075万円以上の経営コンサルタントや金融商品アナリストなど高収入の一部専門職を対象に、労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度」も創設する。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、「長時間労働を助長する」との懸念も出ている。

 一方、物流大手の日本通運は1日から非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせた。働き方改革関連法は2年4月から大企業と派遣会社に不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を義務付ける。日通がいち早く前倒し導入を決めたことで、他社でも追随する動きが出そうだ。

 人材派遣大手のパソナグループは1日から、企業などを定年退職した後も働きたいと希望するシニア層を雇用する新制度を導入。50~70代の80人を契約社員として自社で雇う。働きたい高齢者の増加に合わせて就業支援や研修の仕組みを確立し、他社への事業展開を目指す構えだ。

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