働き方

専門職育成に通年採用拡大へ 経団連・大学、多様な形態を推進

 社員採用と教育の在り方を検討してきた経団連と大学による産学協議会は22日、春の新卒一括採用に偏りすぎている慣行を見直し、専門人材を中心に通年採用の拡大など多様な採用形態を進める方針で一致した。今後、作業部会を設置して、学業への影響を点検するとともに、留学の奨励なども検討する。

 協議会が同日発表した中間報告では、新卒一括採用から、能力重視の通年採用など「多様な雇用形態に秩序をもって移行すべきだ」と明記した。

 企業が、ITを活用した金融サービス「フィンテック」への参入など高度な技術・知識が必要な人材を採用する必要に迫られていることに対応した。学生も留学などで卒業時期が多様化する中、学業を優先しやすくなる利点がある。経団連の中西宏明会長は「多様性に向け、いろいろな働き方の仕組みを検討したい」と述べ、終身雇用や中途採用を含め、日本の雇用体系全体の働き方の見直しにつなげたいとの認識を示した。

 大学側の就職問題懇談会の山口宏樹座長(埼玉大学学長)は「ルールなしではなく、多様なルールになる」と話した。

 産業界と大学はグローバル化やデジタル社会に対応するためには、現在の大学教育では留学やインターンシップなども含め、学修時間が不十分との危機感も共有。その上で、大学が文化や歴史、数学など文系と理系の良さを併せ持つ「文理融合教育」のほか、専門職の育成を進めるべきだとの方向性を示した。

 協議会は、経済界と大学が採用と教育について継続的に議論する初の枠組みとして今年1月に設置。経団連が昨秋、2020年春入社を最後に就活ルールの廃止を決定した際、採用の在り方や大学教育見直しの必要性も含め、検討することになった。

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