働き方

主要企業「高プロ」導入わずか1% 検討4割 過重労働懸念で二の足 (1/2ページ)

 4月に働き方改革関連法と改正出入国管理法が施行され、雇用をめぐる環境は大きく変わった。働き方改革の柱の一つ、高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、主要企業のほとんどで導入の予定がないことが明らかになった。検討している企業は半数近くに及ぶものの、多くが二の足を踏んでいる。

 高プロについて「導入する」と回答した企業はわずか1%だった。「導入しない」「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも44%と拮抗(きっこう)し、残りの11%は無回答だった。

 高プロは多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、「長時間労働を助長する」との反対意見が根強い。導入しないと回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高まる可能性がある」(建築)と危ぶむ声が上がった。「該当する職種、業務がない」(通信、小売りなど複数)という意見も目立った。

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