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働き方改革は仕事の“見える化”から プロジェクト管理ツール「ライク」が日本進出

 多くの企業が働き方改革に取り組む中、仕事の効率化とコラボレーション(共同作業)を支援するソフトウェア、プロジェクト管理ツールに注目が集まっている。世界140カ国でサービスを展開する米国のWrike(ライク)社は22日、日本市場への進出と日本法人のライクジャパン株式会社の設立を発表。プロジェクト管理ツールの「ライク」を国内企業に普及させたいと意気込んでいる。

 ライク創業者のアンドリュー・ファイレヴCEOは同日、東京都千代田区で開かれた会見に出席した。

 「仕事に優先順位をつけず、同僚らとコラボレーションをしていないと、大量の仕事に“溺れて”しまいます。私はよく周りにこう呼びかけているんです。仕事を管理しないと仕事に管理されてしまうよ、と」

 2000年頃、別の会社を経営していたファイレヴ氏は、メールや表計算ソフトで作った資料を介した仕事では余計な作業に時間をとられて、社員が長時間労働することにつながってしまうと痛感。社員間の情報共有と生産性改善を実現する管理ツールの開発に取り掛かり、2006年にライク社を設立した。ライク社は今や140カ国で1万9000社以上の顧客を持つ企業に成長している。

 昨年、ライクの日本語版が公開された効果で、国内の導入企業も700社以上に上る。4月に日本の顧客を対象に行った調査では、93%がライクは組織にとって重要なツールだと回答し、72%がワークスタイルに改善が見られたと答えたという。ファイレヴCEOは「ライクが日本の皆様にとって最高のパートナーになれると自負しております」と力強く語っていた。

 ライクが支持されている理由の一つに、仕事の最小単位を「タスク」と定義してコラボレーションを促進する強みがある。

 会見で行われたデモンストレーションでは、チームリーダーが「会社案内のウェブページに掲載する電話番号を確認する」というタスクを設定して担当者に部下を指名し、その部下が外出中の別の社員に対応を引き継ぐ使い方が例として示された。仕事に必要な情報だけをリアルタイムで送受信する分、テレワークで働く社員にもスムーズに指示が行き渡るだろう。後から指示を見直すときも便利だ。

 こうした複数のタスクを並行して同時に進行させて「プロジェクト」という大きいまとまりで管理したり、社員らの仕事の進捗をガントチャート(工程表)で可視化したりすることもできる。さらに作業の優先順位を調整したり、社員らの仕事量をグラフ化したレポートを用いて一部に業務が偏らないようにしたりするのにも役立つという。使い方はシンプルながら様々なメリットが得られるというわけだ。

 また、グーグルやマイクロソフトなどのビジネスアプリケーション約400種類と連携できる、インターネットに繋がる様々なOS(基本ソフト)のパソコン・スマートフォンで使えるといった導入のしやすさも強みだ。

 利用料金は、小規模事業者や企業の一部の部署などをターゲットにした最大15人の「プロフェッショナル」プランが1人あたり月額9.80ドル。国内のビジネスを統括する日本法人の泉谷浩成氏は「人数無制限で利用でき、より高度なセキュリティーを備えた『エンタープライズ』プラン(料金は見積り)を大企業向けに訴求していく」と話している。(提供:ライク ジャパン)

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