既に報道されているように、三菱ＵＦＪ銀行が２歳未満の子供を持つ全ての男性行員を対象に、育児のための休暇を１カ月取得することを事実上義務付ける制度を５月から始めると明らかにした。出産の約１カ月半前をめどに、育休取得の計画書を上司に提出する仕組みもつくるという。育休期間の過ごし方や、家庭の状況などを任意で書いてもらい、周囲の理解を得やすくすることも検討している。（アタックス研究員・坂本洋介）
男性育休を制度として義務化するのは、少々乱暴にも思えるが、これまでのわが国男性の育児休暇取得率の推移をみると、それも致し方ないと思える。厚生労働省「２０１７年度雇用均等基本調査」で、育児休業取得率を見ると、女性は１５年１０月１日から１６年９月３０日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、１７年１０月１日までに育児休業を開始した人の割合は８３．２％と、前回調査（１６年度８１．８％）より１．４ポイント上昇した。
一方、男性のそれは５．１４％と、前回調査（３．１６％）より１．９８ポイント上昇しているとはいえ、依然として低水準と言わざるを得ない。１９９６年の同調査では０．１２％であったこと。また２０１２年調査から６年連続上昇中という結果を考えれば、その意識は上がってきていることは間違いない。
ただ、今後ますます女性の社会進出が進み、女性にさらなる能力発揮をしてもらうことが必要不可欠となる。高度経済成長期には「男は仕事、女は家事」という言葉もあったが、もはや時代遅れでしかない。
これについて内閣府が調査をしている。「男性は仕事、女性は家庭」という考え方について、男女全体では、１４年調査では「反対」が増加し、過半数となった。