高論卓説

スマホ決済前提、旅行者置いてけぼり デジタル先進国・中国の弱点 (2/3ページ)

 タクシーなどの配車アプリも同様で、多くの競合がいたが、現在は滴滴出行(ディディチューシン)の独り勝ちの様相を呈している。ただ一強となってから料金の値上げやドライバーへの締め付けが厳しくなるなど評判は芳しくない。そのため逆に新たな競合企業が参入しており、「多死のち多産」となりそうな様相も呈している。自由に参入し、自由に撤退するという意味で、中国のデジタル・エコノミー市場は健全な競争市場かもしれない。

 ただ、これらのサービスはほとんどがスマホ決済の利用を前提としている。スマホ決済を利用するには、銀行口座が必要だが、非居住者の外国人は原則として銀行口座を開設できないため、スマホ決済を利用できない。北京などの大都市のキャッシュレス化の進展は急激で、今や日常生活で現金を使わないのが前提となっているため、外国人旅行者にとっては不便極まりない。

 空港まで利用したタクシーで、筆者は乗車時に運転手に現金払いかスマホ決済かを確認された。外国人はスマホ決済を利用できない上に100元札しか持っていないことが多い。運転手も普段乗客から現金を受け取ることがないので、釣り銭を用意していない。高速料金の支払いもスマホ決済だ。運転手は小銭を持たない外国人を乗せた場合、空港に着いてから両替に行く羽目に陥ることがあると嘆いていた。

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