映像配信サービス「ＤＡＺＮ」を運営するパフォーム・インベストメント・ジャパン（東京都港区）が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。元社員が加入するブラック企業ユニオンが４日、東京都内で記者会見して明らかにした。
ユニオンによると、元社員は平成２８年度は専門業務型裁量制を適用された。２９～３０年は「管理監督者」とされたが、十分な権限を与えられなかった。労基署は５月までにいずれも無効と判断した。元社員は月に１１９時間の残業をしたこともあったという。
ＤＡＺＮは２８年に日本でサービスを開始し、プロ野球や欧州サッカーなどを放映。２９年にＪリーグと１０年総額約２１００億円の巨額契約を結び、話題になった。