政府の規制改革推進会議が６日に提出した答申は、ジョブ型正社員の勤務条件の書面確認義務付けや介護休暇の時間単位での取得などが盛り込まれ、安倍晋三政権が掲げる働き方改革を後押しする内容となった。多様な働き方につながる取り組みを関係府省に促し、人手不足の緩和などを図る狙いがうかがえる。
「われわれが目指したのは多様な人々が共存できる社会を実現する働き方改革だ」。６日の会合後の記者会見で同会議の安念潤司保育・雇用ワーキング・グループ座長はこう強調した。
ジョブ型正社員の勤務条件の書面確認を義務化し、転勤や残業などに関してあいまいな条件のまま働く状況が回避されれば、働き手は自身のキャリア形成の見通しがつきやすくなり、非正規雇用で働かざるを得なかった育児や介護の問題を抱えた人が正社員化するのを促せる。企業にも有能な人材を確保しやすくなるなどの利点が見込まれる。
介護や看護で離職・転職する人は年間約１０万人。介護休暇を小刻みに取れるようになれば介護離職の抑制効果に加え、短時間で済む用事で現行制度のように半日も休む必要がなくなり、生産性向上にもつながる。
同会議は７月末で設置期限を迎え、政府は後継組織について検討する方針。ただ、大田弘子議長は「（長い）時間軸では日本の技術力や人材が十分に生かされない」と危機感を示した。規制改革は利害関係者が幅広く実現は容易ではないがスピード感は欠かせない。（森田晶宏）