地銀による企業への出資規制の緩和にも言及。銀行の健全性確保の観点から企業への出資上限は原則５％までとしているが、後継者難の中小企業などの事業承継を支援するため、銀行が投資専門子会社を通じて最大５年間全額出資できる例外措置の新設を求めた。
このほか、学校教育でパソコン（タブレット端末などを含む）を１人１台ずつ持たせることや、総合取引所の実現に関連して東京商品取引所に上場する貴金属などを２０年度上半期をめどに日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移管することなども提言した。
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規制改革の答申のポイント
- 勤務地や職務が限られた「ジョブ型正社員」の雇用ルールを明確化
- 介護休暇の時間単位で取得できるようにする
- 副業や兼業の労働通算時間のあり方を見直す
- 中小・零細企業向けに、取引履歴による審査の融資制度を検討
- 後継者不足の企業に対する地方銀行の出資規制を緩和
- 農業用ドローンの飛行で携帯電話の電波利用を拡大
- 学校現場で、パソコンやタブレットを児童、生徒に１人１台用意
- 電力大手による電力の卸供給は、発電部門が担うことが望ましいとガイドラインなどに明示