社会・その他

音楽団体の悲願かなう チケット不正転売禁止法が14日に施行 (3/3ページ)

 規制の対象は?

 どんなチケットが入場券不正転売禁止法の規制の対象となるのか。同法で転売を規制するには、有償譲渡禁止を明記する▽入場資格者を指定している▽販売の際に購入者の氏名や連絡先などを確認する-の3要件を満たす必要がある。スマートフォンなどを使った電子チケットも対象となる。

 同法での規制が難しいチケットもある。本人確認を行わずに窓口などで購入可能なプロ野球やJリーグといったスポーツのチケットで、多くの人が当日券を求めるという特性上、この要件を満たすのは難しい。一方で、人気球団の試合では高額転売が常態化している現状もあり、対策が急務となっている。

 転売については、所用や体調不良でイベントに参加できない場合など、一定のニーズがあり、同法は興行主側に「正規の再販システムを構築すること」を努力義務として課している。音楽業界ではすでに公式再販サイトが運用オープン。2020年の東京五輪・パラリンピックでも再販売サイトを運用する方針だ。

 【入場券不正転売禁止法】映画や音楽、演劇、スポーツなどのチケットのうち、有償譲渡禁止の明記などの要件を満たした「特定興行入場券」の不正転売を禁じる法律。転売目的でのチケットの譲り受けも処罰対象で、違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。

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