商業捕鯨の灯、ふたたび

五輪ボイコット要求も、変容する「反捕鯨」 (1/3ページ)

 6月中旬、東京地裁。捕鯨問題にまつわるある行政訴訟が結審した。入国管理局が決定した日本への上陸拒否の取り消しを求める訴訟。平成28年5月に提訴した人物は結局、この3年間、一度も裁判所に姿を現すことはなかった。

 原告は米国人のリチャード・オバリー氏(79)。22(2010)年、日本の捕鯨を批判的に描き、米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演し、世界的に名を知られるようになったイルカ保護活動家だ。28年2月、来日目的に虚偽があるなどとして、入管難民法に基づき、強制退去を命じられた。

 「ザ・コーヴ」出演

 オバリー氏は15年に追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地(たいじ)町を訪れて以来、現地で反対運動を主導してきた。競うように反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)も太地に活動家を派遣。どちらもネット上で漁の様子を報告し、漁師らに圧力をかけるための支持や寄付を募った。

 オバリー氏は強制退去の直前、成田空港近くで取材に応じ「イルカ漁を見学し、その実態を世界に伝えることは、観光の目的に沿う行動だ」と訴えた。だが、入国管理局は以来、オバリー氏の入国を一度も許可していない。

 ザ・コーヴの上映で、太地町には、主に「観光」目的で入国した多くの外国人活動家が訪れるようになった。人数は1日で20~30人になることも。のどかな港町はイルカをめぐる喧噪に包まれた。

 軋轢を助長させる事態に政府は手を打った。平成26年6月、谷垣禎一法相(当時)が国会で「厳格な入国審査」に言及。和歌山県警などの実態報告を受け、入国管理局は太地での抗議活動は観光には当たらないとして主要メンバーの入国を拒否する姿勢に転じ、来日活動家は激減した。

 中でもオバリー氏への措置は、反捕鯨運動に対する日本の態度を示す象徴的な出来事になった。太地町の三軒一高(さんげん・かずたか)町長は「おかげで、町は平穏を取り戻した」と語った。

 しかし、これで抗議活動は収まらなかった。

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