働き方

在宅勤務や時差出勤 五輪開催に向け、都心で交通混雑対策の試行スタート

 2020年東京五輪開幕まであと1年に迫り、22日から、都心の交通混雑緩和のための対策を検証する試行期間がスタートした。東京都や国は、職員らが在宅勤務を行う「テレワーク」や朝のラッシュアワー時間帯の出勤を避ける時差出勤を実施。NTTグループやトヨタ自動車などの各企業も政府の呼びかけに応じて、同様の取り組みを行うことにしており、来夏の本番に備え、効果を試す。

 試行期間にあわせて、JR東日本、東京メトロ、東急電鉄などの鉄道各社も一部路線で早朝に臨時列車の運行をスタートさせた。

 都や大会組織委員会は五輪やパラリンピックの開催にあわせ、7月22日~8月2日と8月19~30日を「集中取り組み期間」に設定。東京大会の円滑な運営のために、企業や自治体合わせて約3千団体、約60万人以上の参加を目標にしている。

 さらに、五輪開会式にあたる7月24日や交通量が多い金曜日の同26日は、選手村や競技会場近くにある首都高速道路の入り口4カ所を終日閉鎖するなどの交通規制も実施。どれほど、通行車両が減るのかを調べる。

 都では、持ち運び用のパソコンを配布されている職員約2800人が週1回以上テレワークを行う。約1万人の本庁職員全体でも出勤者を普段の3分の1程度に抑制させる。

 国も各省庁が8月2日までの期間に、最大で全体の5割程度となる2万人規模のテレワークや時差出勤、休暇取得に取り組む。

 企業側も配送経路の見直しや渋滞が起きにくい早朝や夜間の輸送などを計画している。NTTは最大約15万人の社員を対象に、期間中に在宅勤務や時差出勤などを行うことにしている。

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