経済インサイド

中小企業は戦々恐々 最低賃金1000円なるか (2/3ページ)

 政府関係者は「『より早期に』としたことで、これまで(過去3年間の年率3%程度)よりも上を目指すことが読み取れるようになっている。与党の参院選公約よりも踏み込んでおり、この部分に関しては玉虫色ではない」と強調する。

 厚労省の中央最低賃金審議会は参院選後に、非公開の小委員会で労使の代表者が意見を述べ合うなどして議論を重ね、7月末にも引き上げ額の目安をまとめる見通しだ。仮に前年度並みの引き上げになったとしても、全国加重平均は初の900円台が視野に入る。

 最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、物価など地域の実情も踏まえ、都道府県ごとに改定額をまとめる。10月ごろに効力が発生する。

 ただ、最低賃金の引き上げペースの加速は、とりわけ中小・零細企業の警戒感が根強い。大企業に比べて体力が乏しく、人件費負担が増大すれば経営の圧迫に直結しかねないためだ。

 骨太方針での表現について、日本商工会議所の三村明夫会頭は「具体的な目標年次や引き上げ率が示されていないことから、われわれの主張が一定程度取り入れられた」とした。

 だが、名古屋商工会議所の山本亜土会頭は6月28日の記者会見で「中小企業にとっては死活問題で反対だ」とし、「中小企業には払えないところがある。(政府が)1000円に早く近づけろというのは暴論だ」と述べた。

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