中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は３１日、令和元（２０１９）年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を２７円引き上げ、９０１円とする目安をまとめた。平成１４（０２）年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が９００円台に達したのは初めて。
小委員会は目安額を地域の経済情勢などに応じてＡ～Ｄの４ランクに分類して提示し、東京などのＡは２８円、京都などのＢは２７円、群馬などのＣと福島などのＤは２６円とした。現在９８５円の東京と９８３円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、初めて１０００円を超える。
中央審議会が厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ごとに協議する。８月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は１０月ごろに適用される。