働き方

最低賃金の引き上げ、政府は所得底上げに期待 日商は「中小の経営への影響懸念」 (1/2ページ)

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が31日に示した地域別最低賃金の改定の目安について、政府は地方を中心とした所得の底上げや個人消費の喚起につながるとみている。一方、中小企業の間では、最低賃金の大幅な引き上げは人件費増加による収益圧迫につながるとの抵抗感も強く、賃上げできる環境整備を政府に求める声が出ている。

 最低賃金のあり方は毎年議論されている。ただ今年は、6月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で過去3年間の年率3%程度を上回るペースでの引き上げに期待が示されたことで着地点が注目されていた。

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で「全国加重平均で27円と過去最大の引き上げ額」と言及。「より早期に1000円となることを目指していきたい」と強調した。

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