働き方

「日本的雇用慣行」改革促す 多様な人材で生産性向上 19年度経財白書

 先月23日の閣議に提出された2019年度の経済財政白書では、女性や外国人、高齢者、障害者ら多様な人材の活躍が「企業の生産性向上の鍵を握る」と指摘している。こうした立証に力を入れ、長期雇用や年功序列、新卒者の一括採用を特徴とする「日本的な雇用慣行」の見直しを唱えた。

 白書では、上場企業のデータを基に人材の多様性を指数化し、業績との関係を分析。性別や国籍に関する指数が高いほど利益率が良いと指摘した。

 一方、平均勤続年数などを基に、内閣府の調査に応じた企業を日本的雇用慣行の度合いで5グループに分類すると、慣行が最も弱いグループは「女性正社員の割合が3割以上」の企業が39%を占めたが、最も強いグループは14%。女性や中途採用者、外国人らの多さを加味した指数も日本的慣行が強いほど低かった。

 白書は従来型の制度が女性の出産、育児が不利に働くだけでなく、外国人や外部の専門人材の登用、技術進歩への対応を阻む恐れを挙げ「多くの変革すべき課題を抱えている」と問題提起した。

 また約2000社の調査で、新卒通年採用を導入済みの企業の比率が33.3%、検討中も22.4%だった半面、導入予定がないのは28.7%に上ったことを紹介。採用の一層の柔軟化も促している。

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