働き方

同一賃金 正社員しわ寄せ 5社に1社 減給で格差是正方針

 正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。

 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3~4月、インターネットで実施した。

 基本給は導入後の方針が決まっている311人から回答を得た。正社員は「変わらない」が60.1%で最も多く、「増える」と「減る」はいずれも19.9%だった。非正規は「増える」が52.1%に上った。

 賞与は303人が回答。正社員は多い順に「変わらない」66%、「減る」19.1%、「増える」13.2%だった。非正規は「増える」が39.9%、「現在支給していないが新たに設ける予定」は15.2%。

 アデコの担当者は「導入後に人件費が増加するため正社員の待遇を引き下げざるを得ないのではないか。労使合意の有無は質問しておらず、労働組合との協議次第では会社の方針が変わる可能性もある」と話している。

 同一賃金は大企業と派遣会社は来年4月、中小は2021年4月に始まる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus