元中国籍で埼玉県内に住む貿易会社役員の男（６０）が８日、東京都心の３次元（３Ｄ）地図をＮＴＴグループ会社「ＮＴＴ空間情報」（台東区）からだまし取ったとして、警視庁公安部に書類送検された。地図情報はドローンの自動飛行などで活用の場が広がるが、業界関係者は「ミサイルのルート選定といった軍事目的でも利用できる。重要情報としての性質を把握し、より慎重に取り扱うべきだ」と警鐘を鳴らす。
ＮＴＴ空間情報によると、地図データは「ＧＥＯＳＰＡＣＥ ３Ｄ ソリューション」と呼ばれる商品。地図に航空写真からの情報を組み合わせて複雑なデザインの建物も正確に再現し、高度の誤差は１．５メートル程度とされる。インフラ整備や防災対策などの利用を想定しており、用途によっては提供を拒否するケースもあるという。
３Ｄ地図データは近年、ドローンの自動飛行や地図アプリの作成などに活用の場が広がっている。一方、軍事関係者によると、地形の高低情報はミサイルなどの飛行ルートの選定にも用いられる。関係者は「確実に目標に到達させて打撃を与えるために必要な情報になり得る」と語る。