キャリア

出産拒否の韓国女性、政府と真っ向対立 法・制度の不備を批判 (1/2ページ)

 出生率が世界で最低水準の韓国で、女性の間に結婚や出産を拒絶する動きが広がり、年金財源不足や労働人口減少などの問題に取り組む政府と真っ向から対立している。

 侮辱的で腹立たしい

 結婚しないことを標榜(ひょうぼう)する女性らのグループの参加者は、子育てしながら仕事のキャリアを積める法整備や育児の経済的負担軽減に対処せずに、出生率を上げようとする政府の姿勢は「侮辱的」で「腹立たしい」と訴える。

 韓国の出生率は2016年以来、経済協力開発機構(OECD)加盟国のアジア太平洋地域で最低となっており、今年さらに低下する。世界銀行のデータでも17年時点で1000人当たりの出生率は、プエルトリコと並んで最少の7人で、日本と香港がこれに続く。

 韓国統計庁は4月に、2月時点で出生者数が前年より7%減少し、19年には死亡者数が出生者数を上回るとの予測を発表。また、同庁の調べに対し、結婚は必ずしなければいけないと答えた女性は、10年の64.7%から18年には48.1%に減少した。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17年12月、出生率の問題に取り組む大統領直属の委員会を立ち上げ、「深刻な人口問題を解決する最後の有望なチャンスである今、結婚と出産が女性の生活の制限とならないようにするにはどうすればよいかに焦点を当てなければいけない」と述べた。

 韓国政府の最新の報告によると、17年から10年間で生産年齢人口は250万人減少し、高齢者は450万人増加する。労働力人口に就業希望者を加えた潜在労働力人口は、17年の推定3760万人から67年には1780万人と半減すると予測する。

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