働き方

最低賃金の基礎調査票改竄 大阪労働局が職員2人処分

 最低賃金に関する基礎調査で、調査票偽造や労働者数改竄などの不適切な処理をしたとして、大阪労働局は26日、元賃金課の専門官を停職1カ月、同課主任を戒告の懲戒処分にしたと発表した。過去の最低賃金の改正額に影響はないという。

 労働局によると、2人は大阪府内の事業所から得た賃金実態に関する調査票の回答を集計する業務を担当。回答の少ない一部の業種で事業所数や労働者数を水増しし書き換えていたほか、実際には提出していない事業所名を記した調査票を偽造していた。

 不適切処理が疑われる調査票の数は、平成26年以降で計1527件に上る。専門官は、労働局の調査に対し「一定の回答数を確保しないと統計の精度が落ちると思い、企業規模を変更する程度は問題ないと考えていた」と説明したという。

 労働局は「職員教育の徹底と、管理職によるチェック体制を強化し、再発防止に努めたい」としている。

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