社会・その他

リクナビを運営するリクルートキャリアに行政指導 厚生労働省

 就職情報サイト「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」(東京)が学生の内定辞退率を算出したデータを企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、個人情報の取り扱いが不適切だったとして、同社に対し、職業安定法に基づき是正を求める行政指導を実施した。

 就職や求人情報のサイト運営会社には「募集情報等提供事業者」として同法が適用される。厚労省は、本人の同意を得ないまま、本来業務の目的以外に個人情報を使っていた点が、個人情報の適正管理を求めた同法の指針に違反していると指摘した。

 一方で、こうしたサイトなどで集めた個人情報を基に解析したデータを販売すること自体が同事業者として認められず、本人の同意があったとしても同法違反になると判断したという。

 厚労省は同日、求人情報を扱う業界団体にも、個人情報の適正管理と同種データ販売の事業を行わないよう文書で要請した。

 リクルートキャリアは、約7万5千人のサイトの閲覧履歴などを人工知能(AI)で解析し、内定を辞退する確率を導き出してデータを企業に販売。このうち約8千人について同意を得ていなかった。サービスは既に廃止されている。

 同社は「指導の内容を精査・確認した上で再発防止策を実行していく」とのコメントを出した。

 内定辞退率のデータはトヨタ自動車など複数の企業が購入しており、厚労省は企業側も同法に抵触していないかを調べている。

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