働き方

厚労省、パワハラ対策指針で骨子案 対象範囲めぐり労使が対立

 厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、相談体制の整備などパワハラ対策に関する指針の骨子案を公表した。年内の策定に向け議論が本格的に始まったが、パワハラの範囲をめぐり労使の意見が対立している。

 パワハラと業務上の適切な指導との区別、防止義務の対象になっていない顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント、雇用関係のないフリーランスの労働者への対応策が主な論点だ。

 骨子案は、パワハラに先行して対策が義務化されているセクハラ防止に関する指針を基に作成。パワハラの定義を、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動など規制法が定める3要件とし、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で具体例を議論して指針に定める。企業に求める防止義務としては、相談体制の整備やプライバシー保護などを挙げた。

 18日に開かれた分科会で、労働者側は「フリーランスや就職活動中の学生、取引先を含めた被害の防止策を明記すべきだ」と対象範囲の拡大を主張。性的指向や性自認に関するハラスメントや本人が望まない暴露(アウティング)の対応策の記載も要求した。経営者側はフリーランスについて「慎重に検討すべきだ」と反論した。規制法はセクハラに関しても対策強化を打ち出しており、今後指針の見直しに向け議論する。

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