社会・その他

関電問題、再稼働への影響懸念 電力各社、地元の信頼回復水の泡 (1/2ページ)

 関西電力の金品受領問題は、コンプライアンス(法令順守)やコーポレート・ガバナンス(企業統治)面に大きな課題があることを示すと同時に、電力業界が不祥事体質からなかなか抜け出せない現状を浮き彫りにした。電力業界が進める原発の再稼働は、設備の安全確保に加え、地元の理解と信頼が大前提となる。今回の問題は、立地自治体からの信頼を大きく損ね、電力各社の再稼働への取り組みを無にしかねない。

 「小さな事故の事実でも公表するように、ていねいな情報開示に努め、信頼回復を第一に考えてきた。今回の問題で、地元が不信感を持てば、これまでの努力は無駄になる」

 ある電力大手の幹部は、関電の問題が、自社にも影響を与えることを懸念する。

 現在、国内では9基の原発が再稼働し、これに続き、原子力規制委員会の審査に合格した東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発(新潟県)の6、7号機など6基の原発が、再稼働に向けた取り組みを進めている。

 しかし、いずれも安全対策工事に加え、地元との合意形成に苦心しており、今年再稼働する原発はゼロ。再稼働の機運は高まっていないのが実情だ。

 それでも、電力各社は原発の安全性向上と同時に過去の不祥事で失った信頼の回復にも懸命に取り組む。

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