社会・その他

東京国税局がゴーン被告の私的流用認定 日産に1.5億円の申告漏れ指摘

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が会社資金を私的流用したとされる問題をめぐり、東京国税局が日産に平成26年3月期までの3年間で約1億5千万円の申告漏れを指摘していたことが29日、関係者への取材で分かった。国税局は、ゴーン被告の姉と結んでいた実体のないアドバイザー契約などについて、私的流用と認定した。

 日産が9月に公表した社内調査報告では、ゴーン被告は、役員報酬の名目以外で日産に少なくとも150億円を不正に支出させるか、支出させようとしていたと指摘。ゴーン被告の姉に14年間で計75万5千ドル(約8230万円)を支出させていたほか、ゴーン被告が育ったレバノンの複数の大学に計200万ドル(約2億1800万円)を寄付させていたことなどが判明した。

 関係者によると、こうした支出は秘書室の経費として、26年3月期までの3年間に計約1億5千万円が計上されていた。国税局はこのうちの一部は、架空の業務委託費に当たるとして、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定したもようだ。法人税の追徴税額は数千万円。日産はすでに修正申告し納付したとみられる。

 国税局は今回、26年3月期までの追徴課税を先行実施。27年3月期以降についても調査を継続しており、今後、ゴーン被告の新たな私的流用が認定される可能性もあるという。

 日産は産経新聞の取材に「現在、税務調査中のためコメントは差し控えるが、当社は社内調査により、前会長らの不正行為を認定しており、その結果を踏まえ、今後、前会長らの責任を明確にすべく、損害賠償請求のための提訴を含めた必要な対応を取る予定だ」と答えた。

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