働き方

男性の育休取得推進へ自民がPT立ち上げへ

 自民党が男性の育児休業取得の推進を目指し、28日にプロジェクトチーム(PT)を立ち上げることが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。人手不足の中小企業でも男性が育休を取得しやすくするための支援策などを検討し、来春に提言を取りまとめる。

 PTは党政調会の雇用問題調査会(松野博一会長)と中小企業・小規模事業者政策調査会(根本匠会長)の合同で設置。座長には木原誠二政調副会長が就く。中小企業支援のほか育休に関する助成制度の認知度を高めるための施策などを議論し環境整備を進める。妻の出産直後に集中的に取得できる仕組みも検討する。

 共働き世帯が増える中、男性の育休取得は低水準にとどまる。厚生労働省によると、平成30年度の男性の取得率は6・16%で政府が令和2年の目標とする13%にはほど遠いのが現状だ。

 令和元年版少子化社会対策白書の意識調査によると、育休を取得したい男性は6割を超えており、育休を取りづらい雰囲気が根強いとみられる。

 自民党の議員連盟は6月、男性社員の申請がなくても企業側から育休を付与する制度の創設などを安倍晋三首相に提言している。

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